2023-02-07

　県は６日、２０２３年度県一般会計当初予算案の概要を発表した。総額は７７１４億円で、東日本大震災津波発生後の編成では最小を更新した。「いわて県民エンパワー（力を発揮する）予算」と名付けられ、復興を着実に進めつつ、人口減少対策に掲げた重点４項目に大胆に予算を措置した。ほかの特別・事業会計の当初予算案とともに、１５日招集の県議会２月定例会に提出される。

　　■概要

　県によると、一般会計の総額は２２年度当初予算と比べ２０８億円（２・６％）の減。内訳をみると、震災分は事業の進捗により、３６６億円と同比１１１億円（２３・４％）の減。通常分は７３４９億円で同比９７億円（１・３％）の減。通常分のうち、新型コロナウイルス感染症対応分は９１４億円で同比５２億円（同５・４％）の減。総額と震災分は８年、通常分は２年連続の減少。

　歳入確保のため、県として初のグリーンボンド（環境債）を７０億円程度発行する。対象事業の一部は、ブルーボンド（海洋環境債）としての外部認証も取得し、震災で被災した三陸海岸の海洋と沿岸の保全強化にもつなげる。

　財政健全化に向けた取り組みの結果、四つの財政目標（財政調整基金の取り崩し１００億円以内、プライマリーバランスの黒字維持、公共施設にかかる県民一人当たりの負担額１万２千円以下、財政調整基金の現行水準の維持）はいずれも達成または達成見込み。特にプライマリーバランスは１２年連続の黒字達成で、黒字額は４１８億円となる計画。黒字幅は前年度比１１４億円拡大する見通し。

　２３年度当初予算後の県債残高は約１兆１９００億円となる見込み。臨時財政対策債を除いた県債残高は約７４００億円と、ピーク時（２００２年度）と比較し６割程度の水準となる。

　国の補正予算に呼応して編成する２２年度一般会計補正予算と一体的に、県内経済の活性化を推進する。県議会２月定例会初日に、一般会計補正予算（第８号、補正額約３３７億円）を提案する予定。

　　■歳入

　内訳は多い順に、地方交付税２２１２億円（構成比２８・７％）、諸収入１３３８億円（同１７・４％）、県税１２９２億円（同１６・８％）。

　県税は法人事業税や軽油引取税の減により、１５億円の減。地方交付税は４６億円増加した一方、実質的な交付税である臨時財政対策債が７２億円減少した。

　諸収入は２３億円の減。県債は１２６億円の減。臨時財政対策債の減少に、定年引上げに伴う退職手当債の減少が重なった。

　震災分の予算１１１億円の減少は、中小企業東日本大震災復興資金貸付金元金償還金の減少などが要因。

　　■歳出

　内訳は、義務的経費２６７９億円（構成比３４・７％）、投資的経費９２３億円（同１２・０％）、その他の経費４１１１億円（同５３・３％）。投資的経費のうち、公共事業費は５５７億円（同７・２％）。

　復興関係で、新たに地震・津波対策緊急強化事業に１億２千万円を計上。本県最大クラスの津波被害想定を踏まえ、沿岸市町村が行う避難対策や自主防災組織の育成・活性化など犠牲者ゼロを目指す取り組みに要する経費を補助する。

　四つの重点項目である▽人口の自然減・社会減対策▽ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）▽ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）▽安全・安心な地域づくり―の推進へ、計１０６０億円（新規事業分８２億円）を計上した。

　「人口の自然減・社会減対策」では、不妊治療に要する交通費の一部助成、第２子以降の３歳未満児保育料無償化や在宅育児支援を行う市町村への補助などのため、２１７億円を盛り込んだ。

　ＧＸ推進関連は、１２０億円を計上。省エネルギーの対策の推進など地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な成長を促進する。温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた県民運動も展開する。

　ＤＸ推進事業費は４４億円を盛り込んだ。▽行政▽産業▽社会・暮らし―の３分野のＤＸ促進とＤＸを支える基盤整備を図り、県民生活の利便性向上、情報通信インフラの整備を進める。

　「安全・安心な地域づくり」では、東日本大震災津波や新型コロナ対策の経験を踏まえ、災害や新興感染症などさまざまなリスクへの対応を図る。事業費は６８０億円を計上している。

　【主要事業は８日付紙面に掲載します】