2023-02-16

演述する達増知事

　県議会の２月定例会は１５日開幕し、本会議が開かれた。会期を３月２３日までの３７日間と定めたのち、達増知事が施政方針演述した。達増知事は、いわて県民計画（２０１９～２８）の第２期アクションプランをもとに「県の底力を全面的に引き出し、誰もが生活、仕事、学びに、岩手をベースに希望を持って、互いに幸福を守り育てられる年になるよう協力を」と呼び掛けた。

　達増知事は約５０分演述した。２３年度の最重要課題とした人口減少対策に向け「『いわての子　みんなでつくる　大きなゆりかご』のスローガンのもと、オール岩手で人口減少対策に取り組む」と述べ、県人口問題対策本部を軸に全庁を挙げ施策を進める決意を示した。

　人口減少の要因のうち、自然減対策として、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた総合的な施策を推進する。社会減対策については若年層の県内就職やＵ・Ｉターン促進に向けた取り組みを進める。

　復興関連では、「誰一人取り残さないという理念のもと、三陸のビルド・バック・ベター（より良い復興）を進める」と主張。残された社会資本の早期整備を図るとともに、被災者の心のケア、新たなコミュニティー形成支援、担い手確保、主要魚種の不漁やコロナ禍・物価高騰などの影響を受けた事業者支援に力を入れる。

　新型コロナウイルス感染症の流行第８波への対応や、新型コロナ等に端を発する原油高・物価高対策も進める。新型コロナ対応として「適切な保健・医療体制の確保、社会、経済活動への支援など、必要な対策を講じる」、原油高・物価高対策では「本県の社会経済活動や県民への生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、今後も臨機応変に対応する」とそれぞれ方針を示した。

　同日は２３年度県一般会計当初予算、２２年度一般会計補正予算（第８号）など議案７５件が一括上程された。このうち、２２年度一般会計補正予算（第８号）＝補正額３３７億円＝と関連議案３件は、所管常任員会での審査を経て即日可決された。交渉会派の変更に伴う県競馬組合議会の議員選挙もあり、柳村一氏（希望いわて）が新たに選出された。