2023-02-17

　八幡平市は１６日、２０２３年度当初予算案を公表した。一般会計の総額は１８３億９９００万円で、前年度比７億８２００万円（４・１％）減。主な減額要因は、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの支援費補助金や矢神飛躍台改修工事費がなくなったことや、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が減ったことなど。２３年度末の市債残高見込み額は同２０億６１２１万円減の１３７億６５３０万円で、市民１人当たりに換算すると５７万６千円の借金となる。当初予算案は２１日招集の２月定例市議会に提案される。

　佐々木孝弘市長は同日の記者会見で、「ウィズコロナのもと、感染拡大防止と社会活動の両立に取り組み、子育て世帯への経済支援の充実も図る。ＩＴ関連の起業人材の育成を継続し、多面的な分野に関する情報発信力を強化する。一方、地方債発行の抑制や基金からの繰り入れの減額を行い、財政状況の改善にも努めた」と、予算編成の基本的な考え方を明かした。

　　■歳入

　一般会計の自主財源の合計は５３億２６１４万円で、前年度比３億５５４４万円（６・３％）減。歳入における割合は２８・９％で、同０・７ポイント低下した。自主財源のうち、市税は３２億８７５６万円で、同１億４７１５万円（４・７％）増。繰入金は１２億１９６６万円で、同２億９３７４万円（１９・４％）減。財政調整基金・減債基金・その他特定目的基金を合わせた２３年度末の残高見込み額は４０億９６９１万円。

　市債は、歳入全体の４・８％に当たる８億８７００万円で、同１億３４００万円（１３・１％）減。元金償還見込み額は２７億１７２５万円で、同８１３５万円の減。プライマリーバランスは１８億３０２５万円の黒字で、黒字となるのは３年連続。市債依存度は４・８％で、同０・５ポイント下がっている。

　　■歳出

　目的別でみると、民生費は４８億３２６８万円で、同４５３０万円（０・９％）減。農林水産業費は１５億２４９６万円で、２８９０万円（１・９％）増。土木費も１９億２５４８万円と、同２億４６４５万円（１４・７％）増。教育費は１２億８３５５万円で、同５億１７９８万円（２８・８％）減。公債費も２７億４４４４万円と、同８１４９万円（２・９％）減となっている。

　主な新規事業では、情報発信力強化につながる人づくりなどに取り組む起業家人材発掘プロモーション事業費２２００万円、市営仲町第二住宅の改修費５４４５万円など。拡充する事業としては、出産・子育て応援給付金支給事業に６千万円を充当。継続事業では、（仮称）八幡平スマートインターチェンジの整備に向けた詳細設計や東北道田山パーキングへの緊急流入路・退出路の整備工事などを行う市道等整備事業に４億４７５０万円を計上している。

　　■特別会計・企業会計

　国民健康保険、後期高齢者医療の２特別会計の総額は３３億５５８０万円で、同１億５８４８万円（４・５％）減。企業会計での支出は、病院事業が２１億４７８４万円、水道事業が１０億６９２７万円、下水道事業が１８億７３１９万円。