2023-04-04

署員からチラシを受け取る市民

　１日から道交法が改正され、すべての自転車利用者を対象に、ヘルメットの着用が努力義務化された。県警では着用の周知啓発を図るため、広報や街頭指導を展開する。３日朝は盛岡西署前の交差点で街頭指導を実施し、市民への声掛けやチラシ配布を行った。

　午前７時半から同署員７人が交差点に立ち、自転車利用者へ声掛け。着用の努力義務化と、安全走行に関するトピックが記載されたチラシを配布した。改正から間もないこともあり、ヘルメットを着用していない人が多数見られた。

　チラシを受け取った滝沢市の男子高校生（２年）は「努力義務化は知っていて、ヘルメットは注文中。頭が蒸れるので好きではないが、事故では大体が頭のケガだと聞いたので、通学時などに着けようと思う」と話していた。

　県警によると、２０２２年中の自転車利用中の事故は、県内で１８２件発生。交通事故全体（１５１１件）の１２％を占め、うち３人が死亡している。

　また、過去１０年間の死者は計５４人で、６割が頭部に致命傷を受けていたという。

　盛岡西署の浅野渉交通課長は「ヘルメットを着用しなかった場合の致死率は、着用時より２・６倍高いという統計が出ている。万が一の交通事故から家族やご自身の命を守るため、積極的な着用をお願いしたい。警察としては街頭指導、啓発活動を強化するとともに、学校や企業での交通安全教室、講習でも活発に呼び掛けていきたい」と話した。

　同署では１４日朝にも広報と街頭指導を実施予定。ほか、紫波署は５日、盛岡東署は７日朝に実施予定。

　道交法ではこれまで、１３歳未満の子どもを対象に、保護者がヘルメットを着用させるよう努めなければならないとされていた。１日の改正で、すべての人を対象に着用が努力義務化された。