2024年
4月15日(月)

全文を読む

「将来像の実現へ前進」 佐々木八幡平市長が施政方針演述 物価高騰対策などに重点置き

2024-02-21

施政方針を述べる佐々木市長

 八幡平市議会第1回定例会は20日招集され、本会議が開かれた。会期を3月19日までの29日間と決定した後、佐々木孝弘市長が施政方針演述をした。第2次市総合計画後期基本計画の4年目に当たる2024年度に向け、「計画しているさまざまな施策に取り組み、市の将来像『農と輝の大地~ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市~』の実現に向け、着実かつ力強く前進してまいる」と表明した。

 同年度の市政運営の重点施策として、▽大更駅前地区の賑わい創出▽地域新電力会社の設立▽農業政策▽物産振興▽観光振興▽子育て支援▽物価高騰対策―の7項目を挙げた。

 同年度は、大更駅前顔づくり施設(仮称)の建設工事が開始される。「1階には移住定住センターやチャレンジショップ、2階は屋根付き公園、3階に図書館を配した複合施設ができることで、市民はじめ市外からも利用者が集う場所となるよう整備する。駅前線沿道に整備した商業区画の分譲を進め、新たな商店街を形成し、まちのにぎわい創出につなげる」と述べた。

 市が一部出資する、地熱発電を活用した地域新電力会社の設立は「市は再生可能エネルギーの高いポテンシャルを持ち、その電力の地産地消を進めるとともに、地域エネルギーを使っている、使えることを地域ブランディングし、企業誘致につなげる」とした。

 物価高騰対策では、「コロナ禍が明け、観光客も戻りつつあるとはいえ、コロナ禍前の状況に完全に戻るまで至っていない。低所得者支援・定額減税補足給付金や農業動力光熱費の高騰対策、物価高騰対策プレミアム付共通商品券事業や訪日外国人誘客促進事業に引き続き取り組んでまいる」と述べた。

 20日は、24年度市一般会計予算など議案29件を上程。うち、23年度市一般会計補正予算(第7号)など8件を審議し、いずれも可決した。同補正は、歳入歳出に1億2200万4千円を追加し、総額を199億810万円とするもの。

 24年度予算関係6件は予算特別委を設置し付託。ほか15件は3月11日に審議される。一般質問は同5~8日の4日間で行われる。



前の画面に戻る

過去のトピックス