2019年
12月10日(火)

おかげさまで創刊50周年

全文を読む

戸塚商店とセキノ興産に決定 盛岡市の道明地区新産業用地 ものづくり集積へ候補2社

2019-12-03

 盛岡市がライフサイエンス産業、食料品製造業、ソフトウエア業などを中心に企業集積を図るエリアとして整備を進めている、道明地区新産業等用地の立地候補者2社が決定した。立地候補者は、食料品製造業の戸塚商店(本社・盛岡市西仙北、戸塚英治代表取締役)、金属製品製造業のセキノ興産(本社・富山市、関野光俊代表取締役)で、12月中の立地協定締結を予定する。2日の定例記者会見で市が発表した。

 立地候補者の公募は8月から10月末まで実施し、3社から応募があった。うち1社は提出書類の審査で応募条件を満たしていないことから、庁内の審査会で2社を決定。今回公募したのは同用地第一事業区内の7区画で、戸塚商店、セキノ興産それぞれ約6980平方㍍の区画の立地候補者となった。

 戸塚商店は、時代のニーズに対応した事業の拡張を行う計画で、今後ますますの成長・発展が期待されるとともに、農業分野など地域経済への波及効果を見込まれることが評価された。同用地への立地をカット野菜製造の新拠点と位置付け、事業計画では2022年度下期の操業開始を見込む。

 セキノ興産は、業界トップクラスのシェアを有する企業で市のものづくり産業の成長・発展に大きく貢献することが期待されることが評価された。同用地への立地は、現在流通センターで行っている建築用屋根・外壁材などの加工販売の事業拡大と位置付け、事業計画では22年度上期の操業開始を見込む。

 市は2社と12月中に立地協定を締結し、造成工事が完了後の21年3月に土地売買契約を締結、同5月に土地の引き渡し、所有権移転を予定する。第一事業区の残り5区画については、20年の年明けから再度立地候補者の公募を開始する予定。

 谷藤裕明市長は「今回、立地候補者として決定した2社は、市工業振興ビジョンにおいてリーディング産業として位置付けられる事業を営んでいる企業であり、市のものづくり産業のけん引役として成長・発展することを期待する」と話した。



前の画面に戻る

過去のトピックス