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患者発生へ備え万全 県など21関係機関 新型肺炎で連絡会議 過去訓練など応用が可能

2020-01-30

県庁で開かれた連絡会議の初会合

 県の新型コロナウイルス感染症医療連絡会議は29日、盛岡市内丸の県庁で開かれた。政府の指定感染症とする政令等の公布を受け、2月7日施行を前に、県内での感染患者や疑い例の発生に備え、出席者が関係機関の連携と体制整備について話し合った。万が一発生した場合には、患者搬送や外来・院内感染対策におけるマニュアル整備など、これまでのインフルエンザやMARS(=マーズ、中東呼吸器症候群)、エボラ出血熱などを想定した訓練が応用できる。

 関係21機関から約40人が出席した。

 野原勝県保健福祉部長は冒頭、「国内の流行拡大、県内の患者発生に備え、関係機関との連携した体制整備が求められている。これまで感染症法上の規定がなく対応は現場に任されていたが、指定感染症になったので、今後はマーズなどと同様、2類感染症として入院対応、疫学調査などの対応が必要になる」と説明した。

 対応については、「新型コロナウイルスに関しては、まだ病態について十分解明されておらず、今後新たな知見も出てくるものと考える。基本は私たちが準備してきたものと大きく変わるものではないと理解している。過度に恐れず、しかし決して侮らず、冷静な視点で連携して対応したい」と呼び掛けた。

 県医療政策室によると、2月7日の施行後は入院などの措置で強制力が働き、公費負担による適切な医療措置が講じられる。施行前の段階で発生例や疑い例が出た場合、感染拡大防止をいかに徹底できるか。連絡会議では県内における患者対応が確認された。

 小野泰司感染症担当課長は「新型ウイルスなので経験はないが、ウイルスの特性からインフルエンザの対応方法と何ら変わらない。せきエチケットや飛まつ・接触の感染対策を県民に理解し、守ってもらうことで、少しでも感染リスクを下げたい」と話している。

 体調不良の場合など心配があれば直接病院へは行かず、最寄りの保健所へ相談するよう呼び掛ける。



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