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一般会計は総額9323億円 県民計画軌道に幸福度向上 県2020年度当初予算案 通常分の普通建設費増

2020-02-07

 県は6日、2020年度一般会計当初予算案の概要を公表した。総額は約9323億円で4年連続の1兆円割れ、東日本大震災津波発災以降の編成で最小規模を更新した。このうち震災対応分は復旧復興の進展を背景に約2612億円と5年連続で規模縮小。震災津波からの復興と台風10号、19号災害からの復旧復興を最優先に、いわて県民計画(2019―28)を軌道に乗せ、県民幸福度の向上などを図る。14特別・事業会計を含む当初予算案は14日に招集される県議会2月定例会へ提出される。

 ■概要

 県によると、一般会計総額は19年度当初比32億円、0・3%の減。震災分が同比82億円、3・1%の減、通常分が6711億円で51億円、0・8%の増加に転じた。

 編成では震災津波、台風災害からの復旧・復興に加え、県民計画の下で県民の幸福度向上を図る10政策分野の着実な推進と「新しい時代を切り拓くプロジェクト」として国際リニアコライダー(ILC)誘致や「北上川バレー」・「三陸」・「北いわて」3ゾーンに関する事業を展開する。

 さらに▽「復興五輪」の成功による復興の姿を全世界へ発信▽「ソサイエティー5・0」の実現へ5Gはじめ情報通信技術活用による地域課題解決―の事業実施を掲げた。今後国の19年度補正予算に呼応して県も2月補正予算を編成。一体的に県内経済活性化を進める。

 また、中期財政見通しを踏まえ、地方創生推進交付金や有利な地方債など地方財政措置を最大限活用した財政健全化に配慮する。県債残高は20年度末見込み額で約1兆2500億円と推計される。元金償還が県債発行を上回り、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は約153億円で、10年連続の黒字が見込まれる。

 ■歳入

 全体の内訳は多い順に、地方交付税2973億円、国庫支出金1635億円、県税1315億円、諸収入1426億円、県債733億円となった。

 このうち震災分は復旧・復興事業の進展に伴い国庫支出金や基金繰入金等が前年度よりも減少した。

 通常分は、県税が法人2税と軽油引取税等で減少し42億円減った。地方交付税は28億円増えたものの、実質的な交付税の臨時財政対策債は13億円減。県債は台風10号災害対応事業費などが減少した一方、国の防災・減災・国土強靱化のための緊急対策に伴う普通建設事業費の増加などで38億円増加した。

 ■歳出

 全体を性質別に見ると▽義務的経費2888億円▽投資的経費2660億円▽その他の経費3775億円―。義務的経費の内訳は人件費1793億円、扶助費121億円、公債費975億円。投資的経費は普通建設事業費2156億円(うち公共事業1757億円)、災害復旧事業費505億円となっている。

 このうち震災分については、直轄道路事業費の負担金などで普通建設事業費が増加。復旧・復興事業の進み具合で災害復旧事業費が減少するなどした。このため総額では82億円減少した。災害救助費では応急仮設住宅解体撤去で、前年度のほぼ2倍となる約60億円を計上した。

 通常分については、義務的経費が公債費の減少等で83億円減った。普通建設事業費は台風10号分が減った一方、19年10月の台風19号災害対応、国土強靱化緊急対策の増等で、58億円増加となった。その他の経費で補助費等は地方消費税清算金や地方消費税交付金の増等で62億円増加となった。

 主要3基金については財政調整基金が88億円取り崩され、33億円積み立てが見込まれる。これで20年度末残高見込み額は349億円(うち財調167億円)。19年度末見込み額は404億円。

 19年度事務事業評価結果の反映状況から、主要事業は817事業で、総額は19年度分より約138億円の増額。うち新規事業は48事業あり、約28億円になる。



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