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復興五輪で、ふるさと振興 「いわて幸福白書」発行へ 県議会2月定例会開幕 達増知事が所信演述

2020-02-15

新年度の所信について演述する達増知事

 県議会2月定例会は14日招集され、本会議が開かれた。会期を3月24日までの40日間と決めた後、達増知事が2020年度に向けた所信などについて演述した。東京オリンピック・パラリンピック開催年に当たり、復興五輪の理念の下で取り組まれる各事業を踏まえ、「将来の人的・経済的交流の拡大につなげ、本大会が復興の力となり、ふるさと振興の大きな前進となるよう、オール岩手で取り組もう」と呼び掛けた。

 演述は、回顧と展望、20年度の主要施策の概要、質の高い行政経営の推進などで構成。結びで復興五輪とふるさと振興について言及した。

 本県版地方創生「ふるさと振興」で、新年度からの第2期県ふるさと振興総合戦略を挙げ「岩手の魅力を高め、岩手への新たな人の流れを生み出す施策、岩手との交流やつながりを拡大する施策を、国や市町村と連携して力強く推し進める」と述べた。

 今年度スタートした総合計画・いわて県民計画(2019│28)については、10施策と「新しい時代を切り拓くプロジェクト」の2年目の展開について説明した。導入した幸福度については、県民意識調査や客観指標の到達度も踏まえ、「いわて幸福白書」を今年度末までに発行する。県民が幸福について考え、県の施策について理解を深める内容にしていくという。

 10施策別では▽医師確保計画に基づく医師の地域偏在・診療科偏在の改善(健康・余暇)▽4月1日の改正健康増進法施行に対応した受動喫煙の防止対策徹底(同)▽モバイル型妊婦胎児遠隔モニターによる妊産婦緊急搬送時支援(家族・子育て)▽第3期県耐震改修促進計画策定による住宅耐震化(居住環境・コミュニティー)▽消防団員確保を図る新たな補助制度創設(安全)│などが挙げられた。

 さらに社会基盤については第5世代移動通信システム5G整備の促進など、科学技術を活用した地域課題解決に取り組む。次期県国土強靭化地域計画も策定する。簗川ダムは20年度内の完成に向けて試験たん水を開始する。

 東日本大震災津波からの復興については「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」、「未来のための伝承・発信」を力強く推進。来年3月で発災から丸10年を迎える中、「復興への理解や継続的な支援・参画を促進するため、復興状況や支援に対する感謝の気持ちを伝える事業を、国の周年事業と連動して実施する」としている。

 国際リニアコライダー(ILC)については最近の情勢を踏まえ「震災津波からの創造的復興、地方創生、『新しい東北』の扉を開けることにもなる。実現に向け、引き続き全力で取り組む」と強調。地域振興ビジョンに基づきインフラ等の活用可能性調査、地域の外国人等受け入れ環境整備、加速器関連産業の振興などを図る考えを示した。

  本会議は休会をはさんで21日に再開され、交渉4会派による代表質問が行われる。



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