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重症者対策中心に感染防止へ 新型コロナ県本部会議 検査6人全員が陰性 卒業式対応を県教委が通知

2020-02-27

政府の基本方針について情報共有した県の本部員会議

 県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議(本部長・達増知事)は26日、県庁で開かれた。政府が25日に公表した対策の基本方針について幹部が共有した。26日午前6時現在、県内では6件の感染疑い例を検査したが、いずれも陰性だった。相談件数は23日までで一般相談窓口を含め445件。検査を希望する相談も多数寄せられているが、現状は1件当たり6時間かかり、要望通り検査すれば優先すべき事例に対応できなくなる可能性もある。現時点で県内に感染例が出ていない中、県は感染者が出た場合、重症者対策を中心に拡大防止を図る。

 達増知事は本部員会議で、基本方針に加えて政府の専門家会議の見解・呼び掛けも情報共有するよう指示。全国知事会が25日に対策本部を立ち上げたこと、21日には政府へ検査、医療体制の強化・充実や財源確保などについて緊急提言したことを報告した。

 基本方針に基づき「それぞれ不足するものや財源などを、全国知事会のルートで国へ要望したい」と説明。

 さらに「県内はまだ感染者が出ておらず、新潟を含む東北も同じ状況だが、感染者の多い首都圏や北海道等との人の出入りは岩手にもある。リスクをしっかりと見据え、感染拡大を防止し、発症しても重症化しないよう、しっかりと命を守る医療体制の確保等に対応する必要がある」と説いた。

 県内の帰国者・接触者相談センター11カ所が23日までに受け付けた相談は167件あった。このうち県医療政策室は19日から土・休日を含む全日対応に24時間の相談体制へ移行している。26日時点で検査数は6件だが、検査希望全てに対応しているわけでない。

 これとは別に一般相談窓口には23日までに278件が寄せられた。一人暮らしの親が感染した場合に検査が受けられるか心配する声などがあった。

 県内にある感染症指定医療機関の病床数は、感染者が発生・増加しても限られている。一般病床へ拡充する必要性も検討される中、政府は室内の空気や感染する可能性のある細菌の外部流出を防ぐ陰圧(いんあつ)設備導入へ支援策を示している。県は関係機関にニーズを確認している。

 次回本部員会議は、国や県内の動向を踏まえて開催される。県内で感染例が出た場合は速やかに開かれる。

 また、県教委は26日、文科省が25日に都道府県教委へ通知した内容等を踏まえ、県立高校の卒業式の対応について、県立高校へ通知した。

 具体的には▽原則在校生を出席させない。送辞を担う在校生らは学校の判断で▽卒業者、教職員、保護者らは風邪のような症状があれば自粛要請する他、手洗い・せきエチケット等を推奨して感染拡大防止に努める▽予行中止や式内容の簡素化等については文科省通知の趣旨を理解の上、各校の事情に応じて適切に判断する―。

 「全国的に感染拡大を防ぐために現在重要な時期にあり、影響を可能な限り最小限とする必要がある」と趣旨を説明している。



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