2020年
6月6日(土)

2021年度新卒社員採用
選考スケジュール更新

全文を読む

コーディネーターを登録制に 県が自治体やNPO職員を スムーズな移住支援へ

2020-04-01

 県商工労働観光部定住推進・雇用労働室は、移住者支援に取り組む市町村やNPOの職員らを「県移住コーディネーター」に登録する制度を始めた。住環境や仕事など、移住希望者の要望に沿って登録コーディネーターを紹介し、円滑な支援から移住者の増加につなげる。開始時点の登録は21市町村35人。2020年度には県内全市町村に登録者を配置する考え。

 県によると、県外からの移住者数は2018年度が233人。いわて県民計画(19~28年)では、22年度には1757人まで伸ばす目標で、県は移住支援に力を入れている。

 本県の移住相談窓口は、東京都のふるさと回帰支援センター(千代田区)とU・Iターンセンター(中央区)の2カ所あり、回帰支援センターの相談件数は2018年度が842件。15年度の424件と比べ、2倍になっている。相談者は働き盛りの20~40代が6割を占め、岩手に初めて暮らすIターン者が多い。

 こうした相談者の増加を受けて、各市町村で移住者支援をしている自治体や団体の職員らを専用コーディネーターとして登録し、的確なサポートが行き届くようにした。登録者は3月23日から、岩手の暮らしや住まいなどを紹介する県の移住定住ポータルサイト「いわてイーハトー部に入ろう!」(http://www2.pref.iwate.jp/~uji_turn/index.html)に掲載されている。盛岡市は4人、八幡平市は3人、矢巾町1人、紫波町1人など人数にばらつきがあり、登録者ゼロの町村もある。22年度までに、県内全市町に登録者がいる状態にする方針。

 4月中には、フェイスブックに各コーディネーターが情報発信する専用ページ「いわて移住コーディネーターズ」を立ち上げる。

 定住推進・雇用労働室の佐藤光勇担当課長(47)は「各地の魅力を熟知しているコーディネーターにつなぐことで、移住に対する動機を高めたい」と話していた。(前年度)



前の画面に戻る

過去のトピックス