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新型コロナ 全国に緊急事態宣言 本県含む40道府県にも発令 大型連休期間の移動最小限に

2020-04-17

 政府は16日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い東京、大阪など7都府県を対象としていた緊急事態宣言について、本県を含む全47都道府県に拡大し発令した。同日夜の対策本部で決定し安倍首相が発表した。7都府県を中心に、感染者が急増する中、今月下旬から始まる大型連休中、国民の移動を最小限にとどめるのが急務だと判断。同日現在、全国で唯一感染者が確認されていない本県も緊急事態措置を講じる区域となる。発令期間は5月6日まで。

 県は発令を踏まえ、17日に11回目の県感染症対策本部員会議を開催。宣言発令の趣旨について情報共有し、対応を協議する。

 緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特措法に基づき期間と地域を限定して所定の措置が講じられる。措置は県知事に権限が与えられる。

 具体的な措置は▽外出自粛要請、興行場、催物など制限などの要請・指示(潜伏期間、治癒までの期間などを考慮)▽医療提供体制の確保(臨時の医療施設など)▽緊急物資の運送の要請・指示▽政令で定める特定物資の売り渡し要請・収用▽埋葬・火葬の特例▽生活物資関連などの価格の安定▽行政上の申請期限延長など▽政府関係金融機関などによる融資―など。

 政府は16日、専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会に、緊急事態の拡大を諮問。該当すると判断されたのを踏まえ、安倍首相が衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、40道府県にも緊急事態宣言を発令した。

 達増知事は発令前後、報道機関の取材に直接応じず、談話のみ発表した。

 「緊急事態措置を実施すべき区域が拡大され、本県を含む全都道府県が対象区域とされた。岩手県においては、変更された国の基本的対処方針の内容を確認し、17日に本部員会議を開催し、県として新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため適切な対応を行っていく」と説明。

 その上で「県民の皆さんには他地域への不要不急の往来を控えてもらうほか、いわゆる『三つの密』を避け、普段以上に手洗い、せきエチケットをはじめとした基本的な感染症対策について、より一層の注意を持って守ってもらうよう重ねてお願いする」と訴えた。



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