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接待伴う飲食店等に休業要請へ 県が新型コロナで 宣言拡大受け検討 県境移動の極力回避も訴え 学校休業現時点で求めず 不安な児童生徒は公欠扱い

2020-04-18

緊急事態宣言拡大に伴う対応について本部員会議で協議した達増知事(中央)ら県幹部

 県は17日、政府が新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言を全47都道府県に拡大したのを受け、対応を協議した。この中で基本的対処方針改定に伴い「繁華街の接待を伴う飲食店等」について休業要請に向け、関係団体、市町村などと調整を図ることを確認。さらに都道府県をまたいだ人の移動の防止へ、施設の使用の制限や外出自粛の方向性についても検討する。県立の文化・スポーツ関係施設や催事場の休止も決め、公表した。関連して県の基本的対処方針も変更を検討する。(7面に関連記事)

 達増知事は11回目の県対策本部員会議で県民向けにメッセージを発出。「5月6日まで大型連休期間を含めて、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは極力避けなければならない。政府からの要請であるとともに全国知事会が一致団結して取り組むこととしており、本県からも県民および県外の皆さんにお願いする」と呼び掛け。

 その上で「現に全国各地でクラスターが多数発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等については、利用を強く自粛してもらいたい」と強調。「県としては県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会・経済へ負の影響を抑えるための対策をしっかりと行うので、地域、企業、団体などオール岩手で乗り越えよう」と説いた。

 「接待を伴う飲食店等」については、先行した7都府県への緊急事態宣言後に政府から追加で全国的に自粛要請された。達増知事は会議後の会見で「休業の要請に向けて調整するのが科学的合理的な対応と考える」と説明。

 県内には対象とされる施設が約600カ所あり、「それ以外の分野もしないと決めたわけでもない」とも指摘。

 また、佐藤博教育長は緊急事態宣言に伴う学校休業を現時点で要請しないことを表明した。「県教委の対応としては文科省のガイドラインや他県の状況を踏まえて対応する。県内で感染者判明の場合、保健福祉部や市町村教育委員会と相談し適切に対応する」と説明。

 休業が必要になった場合は「学習指導の在り方、子どもの居場所などの備えを調査する」という。

 また、宣言と別に現行で児童生徒や保護者の中で感染症対策について十分説明を受けても、登下校や学校での活動に不安を感じる場合、部活動の大会出場などと同様に公欠扱いとすることも明らかにした。「学校に相談の上、学校長判断で欠席扱いとしないことも可能な旨、県立学校長、市町村教育長宛てに情報提供した」と述べた。

 達増知事は会議に先立ち全国知事会の緊急対策本部会議に県庁からウェブで参加した。この中で「都道府県をまたいだ不要不急の移動を抑止するよう、全国の知事の皆さんと連携したい」などと発言した。

 県内のPCR検査実施件数は17日午前6時現在で延べ212件(うち民間7件)、全て陰性だった。帰国者・接触者相談センターの相談状況は14日までに4026件、一般相談窓口は3247件寄せられた。



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