2020年
6月6日(土)

2021年度新卒社員採用
選考スケジュール更新

全文を読む

7分野49項目を県へ提言 新型コロナ 県議会も対策本部を設置

2020-04-21

(左から)達増知事に提言書を手渡す関根議長、中平副議長

 県議会(関根敏伸議長、48人)は20日、大規模災害等業務継続計画(BCP)に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う災害対策連絡本部を立ち上げた。48人全員で構成され、本部長を関根議長、副本部長を中平均副議長が務める。当面の課題となる7分野の全49項目について緊急で提言をまとめ、各種施策や今後編成される補正予算に反映するよう、達増知事へ手渡した。情報収集や議会活動の調整に取り組む。

 提言は政府による緊急事態宣言が本県を含む全国に拡大された中、「事態の収束がいまだ見えない中、感染を防止し、県民の生命と財産を守るため、また、県民の声を踏まえ、必要な取り組みを」などと求めている。

 分野・項目は①情報提供・共有3項目②感染症予防対策・医療体制構築15項目③経済・雇用対策22項目④教育4項目⑤福祉施設への対応2項目⑥被災地支援⑦その他2項目―。

 この中には帰国者・接触者外来の受診基準、PCR検査基準の見直しによる速やかな検査の実施、営業の縮小・休業に伴う事業者への家賃などの経費支援策などが盛り込まれている。

 内容は交渉4会派が緊急的に取りまとめた。20日は正副議長と4会派の代表で構成される本部調整会議を経て、第1回連絡本部会議を開催。提言について協議した。

 この中で4会派以外からは、県民に対する感染者・濃厚接触者の速やかな情報提供、アルバイトできず減収した学生への家賃などを含めた支援策、農林水産分野の収入保険加入希望者への柔軟な対応を求める声が出た。

 関根議長は達増知事に「県議会としても情報収集や議会活動の調整を通じて執行部と協力して感染症対策に取り組んでいく。提言の実現へ最大限の努力を」と呼び掛けた。

 中平副議長も「日々状況が変わっており、それだけスピード感を持って対応しないといけないということだと思っている。提言内容を補正予算に反映してもらい、われわれも引き続き提言、情報提供して対策に取り組みたい」と述べた。

 達増知事は「県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会経済への負の影響を抑えるための対策もしっかりと行う。感染拡大を防ぐ万全の体制を構築しながら、しっかり対応していく」などと約束した。



前の画面に戻る

過去のトピックス