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県立学校が一斉臨時休業 29日~5月6日 佐藤県教育長が発表 公立小中も休校へ

2020-04-23

記者会見する佐藤博県教育長

 佐藤博県教育長は22日の会見で、大型連休期間中の人の移動を最小化するため、県立学校を29日から5月6日まで一斉臨時休業すると発表した。23日に開かれる県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で協議後、正式に通知する。公立小中学校を設置する各市町村教委も足並みをそろえ、29日から臨時休業とする方向で調整。正式決定は県教委の通知後となる見込み。臨時休業期間中、部活動は禁止となる。また、佐藤教育長は県内で新型コロナウイルス感染者が出た場合の休業措置について、県内一斉休業とはせず、地域ごとに休業を判断するとの考えを示した。

 佐藤教育長は「本県は県土面積が広い。(県内に)一人でも感染者が出た時、全部を一斉休業する必要があるのかと考えている」と発言。地理的条件を踏まえ、保健所長の判断や各市町村との協議の上で、市町村単位や地域ごとなど、部分的な休業とする考えを示した。一方で「(県内の)感染者が多くなったり、クラスター(感染者集団)が発生した場合は、全県での休業措置はあり得る」とした。

 県内で感染者が確認された場合の方針も説明。県立学校の児童生徒や教職員が感染した場合は▽生徒の出席停止または教職員の就業禁止▽感染が確認された学校の2週間程度の臨時休業▽当該校の所在する市町村の他の県立学校も2週間程度の臨時休業―とする。感染者が出た学校が所在する市町村の保健所長、所管の市町村教委と協議し、管内の学校や、児童生徒らが通学・日常生活で行動範囲とする生活圏の学校について、休業の要否を判断する。児童生徒らと教職員以外で感染者が出た場合も、同様に協議し判断する。

 休業を29日からとした理由については▽本県では感染者が確認されていない▽休業の準備期間が必要―などを挙げ、今回の臨時休業は、大型連休中の活動自粛を要請する国や県の方針に沿ったものと説明した。

 市民から休業を望む声が出ていることについては「全国への緊急事態宣言以降は休校に関する提言や電話の件数が増えた。高校生の署名活動もあり、先週1千人を超える署名が提出されている。意見は拝見している」と述べた。

 文科省の発表などによると、22日時点で本県を除く全ての都道府県で、県立学校の一斉臨時休業を決定している。16日の全国への緊急事態宣言後に臨時休業を決めた中で、14道府県は22日までに、鳥取県は27日から一斉休業を開始する。



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