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飲食や遊技場などへ休業要請 県 新型コロナで緊急事態措置 対策費補正予算に513億円

2020-04-24

 今回から初めて手話通訳士が配置された達増知事の会見。コロナ関連の発表事項や質疑があった

 県は23日、新型コロナウイルスについて感染拡大防止のための緊急事態措置を決定、公表した。特措法に基づいて5月6日まで県全域で不要不急の外出自粛を要請。特に繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛、帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の極力回避を求めている。同時にキャバレーやパチンコ店などの施設を対象に休業を要請。休業要請に応じた県内中小企業者に一律10万円の協力金支給、独自支援として売り上げが半減した場合の家賃補助を市町村と協力して実施。これらを含む緊急対策費約513億円を盛り込んだ補正予算を30日に招集する県議会臨時会へ提案する。

 休業については25日から5月6日の期間に協力を要請。対象として接待飲食など営業店、運動施設・遊技場、映画館などの他、床面積合計が1千平方㍍を超える集会・展示室、大型ショッピングセンターなど商業施設(生活必需物販以外)が挙げられた。

 不要不急の外出を自粛する一方、該当しないケースも示された。具体的には▽医療機関への通院▽食料、医薬品、生活必需品の買い出し▽必要な職場への出勤▽屋外での運動や散歩▽その他(銀行、役所など生活維持のために必要なもの)―。

 同時に県民に対して海外で行われている「ロックダウン」(都市閉鎖)と異なることを強調。生活必需品の買い占めなどをしないよう、冷静な対応を呼びかけている。

 一方、職場への出勤については、要請から除外されている。ただし、在宅勤務(テレワーク)の積極的な活用、出勤する場合も時差出勤、自転車通勤などにより「人との交わりを低減する取り組みを今まで以上に行う」よう求めている。

 県は23日、12回目の対策本部員会議を開催。政府による全国に拡大した緊急事態宣言、それに伴う基本的対処方針改定を踏まえ、まん延防止の観点から外出自粛や休業の要請を盛り込んだ県の基本的対処方針を改定した。緊急事態措置と事業者支援策を決定した。

 補正予算による緊急対策は先月に続き今回が第2弾で▽情報・共有▽サーベイランス・情報収集▽まん延防止▽医療等▽教育▽経済・雇用対策▽その他―で構成。予算規模は513億円の増額補正で、これを基に執行される貸付金を含めた事業規模は882億円。

 それによると、休業の協力金は1億円を計上。支給対象の中小企業者数を約1千者と見込んでいる。休業要請の対象外も含む家賃補助については飲食、小売りなど概算4875者を見込み、6憶5800万円を計上。

 他にPCR検査機を2機増設して1日の検査能力を80検体に増やす事業費に2400万円を増額。県内9カ所ある2次医療圏に1カ所開設予定の地域外来(発熱外来)整備事業に6千万円。

 軽症者を受け入れる宿泊施設、医療従事者確保の経費として約9億7千万円も盛り込まれた。

 補正予算については24日に県議会へ事前説明される。

 23日正午現在のPCR検査状況は延べ271件で、いずれも陰性だった。県内の各帰国者・接触者相談センターの対応件数は計5177件となった。



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