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バブル崩壊後並みの落ち込み 岩手労働局が公表 3月の有効求人倍率 求人数減少は震災直後に次ぐ コロナ影響

2020-04-29

新型コロナウイルスの影響について説明する小鹿局長(左から2人目)

 岩手労働局によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・08ポイント下回る1・20倍で、0・1ポイントに近い大きな落ち込みは、バブル崩壊後の1992年3月以来28年ぶりとなった。有効求人数も前月比9・9%減で、東日本大震災後直後に次ぐ大きな減少だった。復興需要のピークアウトや米中貿易摩擦による先行きの不透明さに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に影響し、求人数が大幅に減少した。労働局は28日の記者発表で、こうした深刻な状況が続くと予測している。

 有効求人数は前月比9・9%(2835人)減の2万5769人。13・4%減だった震災後の11年3月以降、最も大きい減少だった。有効求職者数は4・0%(887人)減の2万1397人だった。

 公共職業安定所別の求人倍率(原数値)は、全所で前年同月を下回った。沿岸部の平均は0・22ポイント低下し、1・01倍。内陸部の平均は0・25ポイント低下し、1・21倍だった。

 新規求人倍率(季節調整値)は、前月を0・07ポイント下回る1・82倍だった。新規求人数は前月比18・5%(2045人)減の9008人と大きく減少。新規求職者数も21・6%(1368人)減の4958人だった。

 新規求人を産業別にみると(原数値)、製造業は前年同月比24・1%減の934人で、1年2カ月連続で前年同月を下回った。減少したのは、食品製造業17・9%減、繊維工業44・6%減、業務用機械器具製造業70・4%減など。新型コロナの影響で求人を控える企業が増えているとみる。

 運輸・郵便業は9・5%減の512人。北上所が42・2%減、水沢所が42・7%減と減少幅が大きかった。新型コロナの影響で恒例イベントのスタッフ募集がなくなったり、利用客が減ったタクシー会社や稼働率が低下した貨物運送会社が求人を控えたりしたことが影響した。

 卸売、小売業は18・9%減の1367人。減少が大きかったのは北上所67%減、盛岡所26・6%減。新型コロナの影響による求人控えが目立った。

 宿泊、飲食業は24・6%減の760人。減少が大きいのは一関所62・4%減、盛岡所11・5%減、北上所40・4%減など。不要不急の外出自粛要請から宿泊施設や飲食店では利用客が大幅に減少し、求人を控えている。

 サービス業は28・7%減の936人。新型コロナで製造業の派遣求人が大幅に減少。職業紹介・労働者派遣業が56・4%減と大きく減少した。

 小鹿昌也局長は28日の記者発表で「新型コロナウイルスの影響で生産活動が停滞して急速に経済情勢が悪化し、労働市場も極めて厳しい状況にある。4月以降もこの状況は続くだろう」と予測した。



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