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本県は休業協力要請せず 新型コロナ緊急事態宣言延長で 接待伴う飲食へ 外出自粛は堅持 経済と防疫の両立へ移行

2020-05-06

緊急事態宣言の延長を受け、県民に協力を呼び掛ける達増知事

 国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、県は5日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新たな緊急事態措置を発表した。都道府県をまたぐ移動の自粛や繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛などを継続する一方、特別措置法に基づく、不要不急の外出の自粛要請(県内)、休業の協力要請は延長しないことを決めた。今後は、県内の感染状況を踏まえつつ、3密の回避を中心とした、より社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みへ段階的に移行していく。5日の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で示された。

 県の新たな緊急事態措置で、31日まで引き続き協力を求めていくのは▽不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいでの移動▽全国でクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛▽入場者の制限や誘導、手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置、マスク着用など3密を回避する施設の基本的な感染症対策の徹底▽在宅勤務や時差出勤、自転車通勤など人との接触を低減する取り組みと職場における感染防止対策の徹底―。

 一方、特定警戒都道府県とは感染の状況などが異なることから、本県を含むその他の県では、感染状況を踏まえた感染防止対策と社会経済活動の維持を両立する取り組みへ段階的に移行していくよう基本的対処方針を見直し。休業が長期化することによる地域経済への影響を勘案した形の対応となる。

 このため、本県では特措法に基づき、4月23日に求めたキャバレーやスナックなど接待飲食などの営業店、パチンコ店やゲームセンター、スポーツクラブなどの運動施設・遊技場、劇場や映画館、ライブハウス、集会・展示施設、大型ショッピングセンターや大型百貨店などへの休業協力要請は延長しない。早ければ7日から営業を開始する施設や店舗も出てくることが想定される。

 本県で休業協力要請が延長されないことで、他県から本県への人の往来が増える懸念もあるが、野原勝保健福祉部長は「隣県も、特に一番往来が多い青森県や宮城県もわれわれと同じ対応と理解している。他県からそういった目的で岩手に多数の方がいらっしゃる状況にはならないと考えている」とした。 

 同本部員会議で、達増知事は「県内において感染確認者がゼロの感染未確認地域の状態を維持していることは、県民一人ひとりが外出自粛や3密の回避、基本的感染対策を徹底している結果で、心より感謝する。新型コロナへの対応は、国の専門家会議で長丁場を覚悟しなければならないと指摘されている。これまで行ってきた3密を徹底的に避け、手洗いや人との距離の確保など、基本的な対策を継続し、新しい生活様式の実践によって感染拡大の防止と社会経済の維持を両立させよう」と呼び掛けた。



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