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実態把握と支援策検討材料に 新型コロナの影響飲食店に聴取 滝沢市

2020-05-14

コロナの影響に伴う飲食店の経営状況などを聞き取りする滝沢市職員(右側)

 新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが減少するなど厳しい経営状況の事業者が増えている。こうした中、滝沢市は現場の声を直接聞くため、13日から市内の飲食店で経営状況の聞き取りを開始した。既存の支援策では対象とならなかったり、先が見えない状況下で新たな借り入れに不安を抱く声などが事業者から寄せられた。市では5月中に聞き取りを終え、聞き取り結果やアンケート調査を参考に、より実効性の高い支援策を検討していく。

 聞き取りの対象は、市商工会の会員やタウンページなどに掲載されている市内の飲食店約100店舗。13日は市経済産業部の職員が飲食店を回った。新型コロナの影響に伴う経営状況の聞き取りに加え、中小企業者を対象とした融資への利子保証料補給や家賃補助など既存の支援策を紹介。今後の支援策を考えていく上で参考にするため、売り上げの減少率や今後期待する支援策などを回答してもらうウェブアンケートにも協力を求めた。

 同市室小路の総菜と弁当の店「百百(もも)」、同市鵜飼の食品加工部の2店舗を経営する、うえ村(植村昇代表取締役)では、東京圏で新型コロナの影響が出始めた2月後半から、影響が顕著になったという。

 3月に入ると企業の歓送迎会や会議、学校関係の行事、冠婚葬祭などが軒並み中止となり、仕出し弁当の注文がなくなった。現在は百百での持ち帰りの総菜や焼き鳥などの販売が中心となっている状況。植村代表取締役(64)は「3月は年間で11月に次いで忙しい時期で、コロナの打撃は大きい」と話す。

 同市も県の制度を活用した中小企業者に対する2分の1の家賃補助を打ち出しているが、自前の建物では家賃補助の対象にならない。加えて、同社を含め借り入れにより土地や建物を取得して開業した場合、家賃がなくても借り入れの残っている事業者も多い。

 融資枠拡大、利子補給など経済支援はあるが、リーマンショックで影響を受け、百百をオープンした翌年に東日本大震災が発生。さらに今回の新型コロナの影響が重なった。

 植村代表取締役は「新聞などで補助制度はチェックしているが、無利子と言っても元金は返さなければならない。年齢的に若ければ10年スパンで物事を考えられるが、今は5年以上先のことは分からない」と簡単には借り入れに踏み切れない現状に頭を抱える。

 長内司善経済産業部長は「国や県でもいろいろな支援策を組んでいるが、個人ではなかなか対策に一歩踏み出せない場合もある。こちらから支援制度を知らせることで、コロナの影響を何とか乗り切ってもらえるように支援したい。加えて一番困っているであろう飲食店の意見を直接伺い、商工会や関係団体の意見を踏まえながら今後の対策の在り方も検討したい」と話した。

 市では、テークアウトなどを行っている飲食店の情報をホームページや広報6月号に特集するため、聞き取りに合わせてメニューや営業時間などの情報提供も呼び掛けた。

 市内ではコロナの影響で販売形態を変えた飲食店も増加。今後、市公式のインスタグラムなどを通じて、市民からテークアウトを実施する市内店舗を写真付きで紹介してもらい、周知につなげる取り組みも検討中だ。



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