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新型コロナ 緊急事態宣言解除に 県 新しい方針立て対応決定

2020-05-15

緊急事態宣言の解除を受け、取材に応じる達増知事

 政府は14日、新型コロナウイルス感染症に伴い全国へ発出した緊急事態宣言について、特定警戒地域5県を含む39県の宣言を解除した。安倍首相が同日夜、会見で理由などを説明した。これにより本県も約1カ月ぶりで宣言が解かれる。47都道府県で唯一、現在も感染者が見つかっていない状況下、県は15日に第14回対策本部員会議を開催。政府の新たな基本的対処方針を踏まえ、県の新しい方針を立てて今後の対応について決める予定。

 達増知事は14日夕、解除決定を踏まえ、報道機関の取材に応じた。「全国を対象に宣言したのは大型連休中に全国の人が移動して感染爆発が起きないよう取り組んだから。それが終わり、次の段階に移ると受け止めている」と所感を述べた。

 同時に「本来6日までで終わるはずだった全国対象の宣言がようやく解除になったのは、それだけ事態がそう簡単ではなく、事態の複雑さ深刻さをしっかり受け止めないといけない」と気を引き締めていた。

 都道府県をまたぐ移動、繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛に関しては、政府の新しい基本的対処方針で緩和の方向性が示されている。

 達増知事はこれを踏まえ、「国の方針以上に厳しくする理由はないと考えており、新しい対処方針を参考にしながら、県の対策本部員会議を開き、今後の対応について決めたい」と説明した。

 県内企業への経済的支援については「岩手の場合は休業協力の要請対象が他県に比べて(範囲が)狭かった。要請していない飲食店なども国のさまざまな自粛要請で、かなりの経済的ダメージを受けているところには、それを克服して持続的な営業、経営につながる支援をしたい」との認識を示した。

 新規で予算化を検討するか問われると、「まずは(4月30日可決した)補正予算で用意した内容を活用してもらいたい。15日の本部員会議で県内経済の現状が報告されると思うので、参考にして支援策が追加的に必要なら行いたい」と述べた。



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