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飲食店等の営業許容 新型コロナ 県境またぐ移動一部自粛 県が対処方針改定

2020-05-16

対処方針改定に伴う県の啓発用チラシ

 県は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部の第14回本部員会議を開いた。政府による本県を含む39県の緊急事態宣言解除を踏まえ、県の基本的対処方針を改定。措置は解除されたが、新たな区分の特定警戒8都道府県や感染拡大注意都道府県との間における人の移動については引き続き自粛を要請する。感染予防対策が講じられていない施設・店舗や「3密」の場も外出自粛の対象だが、基本的な対策が徹底されれば営業が許容される。

 本県は国の区分で「感染観察都道府県」の分類となった。このため基本的対処方針の基本目標について「適切な感染対策を実施しながら『感染観察都道府県』を維持すること」に見直した。

 県民に対して「新しい生活様式による感染拡大防止について引き続き協力を」とするチラシ(A4判)を作成。要請内容と裏面に専門家会議が示した「新しい生活様式」の実践例が記載してある。

 県境をまたぐ移動については特定警戒、拡大注意の各地域を「相対的にリスクの高い都道府県」として引き続き自粛を求めた。本県同様、感染観察地域間に制限はなくなった。

 達増知事は同日の会見で「せき止めた水が一気に放流されるような県境をまたいだ移動は好ましくない。段階的に様子見をして県民へ注意を呼び掛ける」と説明した。

 措置で休業協力を要請した繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスなどについては、他県の事例から「クラスター(感染者集団)が発生している施設」と新たに表現。各業種で作成の感染拡大予防ガイドラインなどに基づき対策が講じられていれば、店舗の形態そのものではなく営業が許容された。

 施設・店舗などの感染対策を引き続き求め、入場者の制限・誘導、手洗い徹底・手指消毒設備設置を要請した。職場についても在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤など人との接触低減を促している。

 達増知事は県民向けメッセージで「本県は緊急事態措置対象外とされたが、新型コロナ発生前の状態に戻るのではなく、新しい生活様式に示されているように生活、仕事、学びの場で感染防止策を徹底的に講じ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させる新しい段階に入るということ。現場に応じた工夫が必要で、努力が実を結ぶよう県として支援する」と訴えた。

 また会議では「必要な対策については、さらに補正予算を編成して対応したい」と追加支援にも言及した。



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