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テークアウトの規制一部緩和 新型コロナ 苦境の飲食店に配慮 梅雨は食中毒に注意を 盛岡市保健所

2020-05-22

飲食店の業態変更などの申請で混雑する市保健所生活衛生課窓口

 新型コロナウイルスによる外出自粛で落ち込んだ売り上げを補完しようと、テークアウト(持ち帰り)や宅配を始める飲食店が増えている。複数の店舗が共同で販売したり、タクシーで商品を届けるなど、幅広い取り組みがみられる中、盛岡市保健所は緊急事態下を考慮し、衛生管理の徹底を前提に一部規制を緩和している。気温が上がり梅雨の時期に入るため、食中毒への注意喚起も強めている。

 飲食店は営業許可を取る際、営業形態を①食堂②すし屋③軽飲食④酒場⑤バー、簡易酒場⑥仕出し⑦弁当屋―から選ぶ。最近増えているテークアウトの定義は「客から注文を受けてから作り、店で渡すもの」で、①の営業に含まれる。

 ⑥の仕出しは「注文を受けて作り、(しっかり冷ますなど)衛生状態を保てる状態にした上で客に届けるもの」。⑦の弁当屋は「あらかじめ作った品を、製造場以外で不特定多数に販売するもの」で商品に名称、原材料、添加物、内容量、賞味期限、保存方法、製造者を記したシールが要る。

 最近増えている複数の飲食店の品を1カ所で引き渡す取り組みは、注文を受けた店舗内で商品を渡さなければ、本来はテークアウトとみなされない。

 しかし、飲食店の売り上げが落ち込む非常事態の状況を鑑み、市保健所は「客が容易に受け取れるように工夫した特別な緊急措置として、テークアウトの範疇(はんちゅう)とみる」と、新型コロナ感染拡大を受け当面の間は規制を緩和している。

 また⑥⑦の場合は、調理場に「調理した食品を放冷・詰め合わせ・配膳するための設備(スペース)」が必要で、自治体によっては特別な放冷室・設備を求めるケースもある。しかし、新型コロナの緊急事態宣言発令下から厚労省は5月8日、自治体や保健所に「既存設備を活用することで基準を合わせるように」と、柔軟に許可を出すよう通達。営業時間外の利用を条件に、厨房と接するカウンターも設備とみなすなど、許可を下ろしやすくしている。

 飲食店が⑥⑦を始める場合は「業態変更(追加)届け」が要り、盛岡市では市保健所生活衛生課窓口で受け付けている。厨房のレイアウトや広さ、弁当の販売数などを確認した上で、その日のうちに承認する。

 4~5月(18日まで)の業態変更届けの申請数は、前年同期比5倍の45件だった。東日本大震災後の復興イベントなどに出店した飲食店が市内では多いため、⑥⑦は申請済みの店が多いという。

 業態追加を承認しても営業許可証の再発行はしないため、希望者には申請書のコピーを渡す。

 生活衛生課の佐藤美樹子課長は「気温が上がり、湿気が増えると食中毒が発生しやすくなる。事業者は調理後すぐに配送や引き渡しをし、消費者は購入したらすぐ食べるように」と呼び掛けた。

 窓口は平日の午前8時半から午後5時半まで。問い合わせは電話603―8311まで。



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