2020年
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観光業に総合的な潤いを 県旅行業協会と組合 支援や助成求め要望

2020-06-03

戸舘部長(左)に要望書を手渡す髙橋会長

 県旅行業協会(髙橋幸司会長)と県旅行業協同組合(佐藤好徳理事長)は2日、県に対して新型コロナウイルス感染対策に関して6分野の要望をした。観光関係の影響が著しい中、旅館・ホテルの宿泊分野にとどまらず、送客のバス・タクシー、ドライブインなどの飲食・土産販売などを含めた総合的な支援策を求めた。感染対策と社会経済活動の両立に向け、バスなどの3密回避徹底に伴う助成、延期中の修学旅行の支援なども訴えた。

 髙橋会長らは同日、県庁を訪問。達増知事宛ての要望書を戸舘弘幸商工労働観光部長へ手渡した。

 協会によると、会員旅行会社の売り上げは前年同期比で2月が92%、3月が14%、4月が5%と激減。5月以降も休業を余儀なくされている。

 他に要望は▽3密など社会全体に感染予防意識が浸透している現状下、一定の環境が整うまで事業自粛せざるを得ず、地元会員旅行会社に一刻も早い支援を▽学校行事を含むバス利用旅行の早期再開へ環境整備、秋に延期された修学旅行は中止とせず県内・隣県含め大胆な対応を▽隣県を巻き込んだ日帰りや宿泊バスツアー等を利用し、相互送客による観光業の現状を支援する大胆な施策│などを求めている。

 収束後を見据えた国の旅行需要の喚起策を踏まえ、地元観光業の需要消失を早期回復させる県独自キャンペーンも要請している。

 髙橋会長は「持続化給付金や雇用調整助成金を活用し、優秀な人材の流出に歯止めを掛けてきた。われわれは緊急事態宣言に伴う休業要請の対象にならず、休業協力金も東北で本県のみが出ていない。起きてほしくないが第2、3波があれば業界も休業要請に加えてほしい」と申し出た。

 大久保長福副会長(リアス観光=宮古市)は「昨年の台風19号災害でも旅行業者は置いていかれた。ホテル・旅館がメーンの観光支援ではなく、ドライブイン、昼食、土産、見学コース、バス・タクシーなども潤う総合的な施策の検討を」と呼び掛けた。
 佐藤理事長は「バスで人同士の距離を保つため45人乗りだと20人に抑えれば、ツアーを組んでも客単価が上がり参加してもらえない」と訴え、感染対策を講じた場合の助成制度を求めた。

 戸舘部長は「新たな課題に対してどういう支援ができるか、今後具体的に検討したい」と述べた。

 県旅行業協会は知事登録、官公庁登録の県内52社で構成。うち盛岡地域には盛岡市に11社、八幡平市と滝沢市に各1社がある。協会と協同組合は構成がほぼ重複している。



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