2020年
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国制度から漏れる困窮学生支援へ 学生一人につき5万円支給検討 県立大 月内に条件定め受け付け開始

2020-06-05

 学生からの電話相談に対応する瀬戸さん=県立大学生サロン室内(4日)

 県立大(鈴木厚人学長)は新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生に対し、独自の給付金制度の創設を検討している。国の学生支援緊急給付金の要件に該当しない学生らに対象を拡大。一人当たり5万円を給付する。全学生約2500人の約1割に相当する、約250人を想定している。事業規模は約1250万円と見込んでいる。今月中に条件などを公表し、申し込みの受け付けを開始する予定。

 文科省は「学びの継続」の支援として、最大20万円の現金給付事業を5月に創設。申請は各大学から行うが、県立大については想定よりも申請件数が少ないという。

 支給の可否については大学側が総合的に判断するが、国の定める支給要件は▽アパートなど原則自宅外での生活▽アルバイト収入の前月比5割以上の減少▽就学支援新制度(貸与制)の満額受給―など6項目ある中、その全てを満たすこととなっている。申請の伸び悩みには受給のハードルの高さが一因にあるとみられる。

 県立大ではこうした背景から、国の給付対象から漏れる学生を補完的に支援するため、今回独自の制度を検討した。具体的な内容については今後調整するが、対象者は「アルバイトなどの減収で修学困難な学生のうち、国の支給要件に該当せず、同大が支給対象者として特に認めた者」とする。予算規模は1250万円程度を想定。財源は県の運営費交付金を充当できるよう、支援を要請中。

 同大学生支援室の鎌田徳幸室長は「学生は新型コロナの影響で苦労されていると思う。万全とはいえないかもしれないが、できる限りの経済的支援や相談体制を整え修学を支えたい」と話した。



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