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第3弾の規模は245億円 医療福祉慰労金54億円 県コロナ対応補正 地域企業継続支援は35億円

2020-06-09

 県は8日、11日招集の県議会臨時会に提出する補正予算案の概要を公表した。新型コロナウイルス対策としては3、4月に続いて第3弾となり、今回の総額は244億9900万円。累計で869億円になる。成立前だが国二次補正予算を踏まえて編成され、新規では医療従事者や福祉施設関係者への慰労金54億円の他、家賃補助を含む地域企業継続支援で35億円などこれまでの対策を拡充する内容などが盛り込まれる。

 感染症対応慰労金給付事業費は新規事業で、約54億2千万円が盛り込まれる。現在国二次補正として国会審議中。県では医療機関の従事者を3万1千人、障害者支援施設や介護施設で利用者と接する職員を6万2千人と想定して試算。

 国では1人当たり5万円から最大20万円と設定されるが、今回は1人5万円(医療従事者は一部10万円)で積算した。現時点で給付対象が個人か施設かが不明なため、成立次第、細部を詰める。必要に応じて増額も検討する。

 地域企業経営継続支援事業費補助は35億6600万円を計上。

 この中で要望の多かった家賃補助を拡充。これまで50%以上減収の飲食店の家賃について1カ月当たり2分の1、最大20万円を3カ月分補助としてきた。今回の補正で3カ月の売り上げが30%以上減少した店舗に対象が拡大される。国補正に計上された家賃補助最長6カ月分と合わせると、最大9カ月が補助対象になる。

 さらに飲食店や小売店などサービス業、旅客運送業に対して、感染症対策や業態転換に取り組む経費を支援。1店舗等当たり10万円を上限に補助する。

 また、観光宿泊施設緊急対策事業費として、19億円も盛り込まれる。具体的には①売り上げが50%以上減少した宿泊事業者向けに誘客対策へ1施設当たり100万円の支援金②感染症対策に必要な設備整備・改修に経費の3分の2、200万円を上限に補助③観光需要喚起へ県民の宿泊料へ一人2千円を助成―の3本柱。

 宿泊料の助成については、所在市町村との協調により、最大6千円が県民に助成される仕組みとなっている。

 他に新規で観光バス運行支援事業費補助3億円が計上される。観光バス事業者が乗車数を制限して運行するなど、感染対策に伴う掛かり増し経費が補助される。1台1運行当たり上限5万円。

 福祉関係施設の感染症対策に必要な物品購入、研修実施など継続したサービスが提供できるよう経費を補助。障害者支援施設、介護サービス事業所、児童養護施設、保育所等、放課後児童クラブそれぞれ予算計上された。

 県社会福祉協議会の実施する生活福祉資金貸し付けの必要資金、生活困窮者の住居確保給付金についてもそれぞれ増額される。国補正に計上されている「ひとり親世帯臨時特別給付金」も計上されている。生活困窮する大学生らの修学、就職活動、アルバイトを支援する各種事業も用意される。

 経済関係では雇用調整助成金など事業者の各種相談需要が高まっていることを踏まえ、相談体制強化の経費補助も盛り込まれる。農林水産業の各種支援策も新たに計上される。

 国会で使途などをめぐり野党が追及した、予備費10兆円に関しては、内容が判明次第、必要に応じて別途編成される。



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