2020年
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経済、社会、環境へ総合的に 県内6信金が「SDGs宣言」 本県の持続的発展を

2020-06-16

宣言書を手にする(前列左から)宮古、盛岡、一関(後列左から)花巻、北上、水沢の各理事長

 県内6信用金庫が15日、国連で採択された持続可能な開発目標SDGsの理念に沿って、経済、社会、環境の分野で連携して取り組むとした「SDGs共同宣言」を発表した。本県の持続的な発展を目標に、融資のリスク管理法やキャッシュレス決済のノウハウの共有などを進める。信金が連携してSDGs宣言に取り組むと発表したのは、東北では福島に続いて2例目となる。

 宣言から定めた各分野の活動方針は、経済については▽創業・経営・事業承継支援▽ビジネスマッチング▽信金中金と連携したキャッシュレス決済の普及推進など―5項目。

 社会については▽地方公共団体などとの包括連携協定▽成年後見制度への対応▽マネースクールなどの金融教育―など9項目。

 環境は▽再生可能エネルギー設備への積極的な融資▽リサイクル活動―など6項目。方針は随時追加する。

 盛岡信用金庫以外は事業エリアが限定されるため、活動は実践事例を基にしたノウハウの共有がメーンになる。専用の担当者を各信金に配置し、四半期に1度集まって具体策を決め、1年ごとに達成度を見る。

 全国の信金で実施している「SDGs私募債」や「SDGsマネースクール」などを、信金中金の提案から実施する計画という。

 15日の「信用金庫の日」に合わせて署名式が開かれた。盛岡・浅沼晃理事長、宮古・齋藤浩司理事長、一関・千葉一郎理事長、北上・木村幸男理事長、花巻・漆沢俊明理事長、水沢・及川和男理事長が、地域発展に向けて連携を誓った。

 浅沼理事長(64)は「信用金庫の原点にある相互扶助の精神は、SDGsの理念と通じるものがある。各信金が特性を生かしながら連携し、6信金74店舗の役職員935人がSDGsの活動を本業の一環として進め、SDGsが掲げる持続可能な社会を実現する」と述べた。

 SDGsは2015年9月に国連サミットで採択された。17のゴールと169のターゲットを世界共通の目標に、30年までに達成を目指す。県内の金融機関では岩手銀行、北日本銀行がSDGs宣言をしている。



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