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紫波町の待機児童大幅減 15年以来の10人未満に 4月1日現在 小規模保育所の開園促進 児童館だった施設も活用

2020-08-20

2020年7月に開所したアガペ保育園の保育の様子

 紫波町で長年の課題となっていた待機児童が、今年度大幅に減少した。今年4月1日時点の待機児童数は9人で、2015年以来の10人未満となった。施設整備に向けた取り組みの成果が出た一方で、例年、育休明けなどで年度途中から保育園の利用を希望する世帯も多いことから、町では状況を見ながら適切な保育の提供を目指している。

 待機児童は「保育施設に入所申請をしており、入所要件を満たしているにもかかわらず入所できない子ども」のこと。

 同町では近年、中心部における宅地造成が活発化。働く子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになったことに伴い、保育施設の利用ニーズも高まっていた。

 町によると、15年に年度当初の待機児童は5人。その後は増加の一途をたどり、19年度当初は、県内最多となる42人の待機児童が発生した。また、町の調査に対し、新生児の母親の約8割が「3歳までには復職したい」と回答。特に3歳未満児の保育ニーズが高い状態が続いていた。

 これらの現状を踏まえ、町は15年に子ども子育て支援事業計画を策定。就学前児童に対する保育の充実に向けた各種施策を推進してきた。

 中でも、小規模保育所の整備に対し町が補助金を出し、開所促進を図った。

 結果として、19年4月の古舘こぐま保育園(定員19人)を皮切りに、20年8月までに赤石うさぎ保育園(定員12人)、ピースハート桜町保育園(同19人)、瑞穂こぐま保育園(同12人)、アガペ保育園(同19人)が相次いで開園。各園で3歳未満児を受け入れたことで、待機児童数の減少につながった。

 町は今後も、町子育て応援センターしわっせから保育士を派遣するなど、小規模園との連携を深め、教育環境の充実を進める。

 また、児童館として活用していた施設を保育園に転換することで、利用ニーズにあった運営形態に変更。20年度は彦部児童館を東部保育園に転換。保育ニーズの高かった町東部地区における3~5歳児の受け入れを進めた。

 町子ども課の吉田真理課長は「町の課題だった待機児童解消に向け、取り組みを進めてきた。特にニーズの高かった3歳未満児の受け入れが進んだほか、3歳以上の子どもに対しては人口以上の定員を用意することもできた」と取り組みを振り返る。

 現在は子ども子育て支援事業計画の第二期計画(20年4月~25年3月)をもとに、子どもの健全育成に向けたハード・ソフト両面の整備などを進めている。

 吉田課長は「近年は幼稚園と預かり保育を組み合わせて利用するなど、さまざまな形の保育ニーズが生まれている。町内にどのようなニーズがあるか、注視しながら応えていきたい」と話している。



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