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第4弾は759億円 県コロナ補正 最大規模 公共交通の支援など 融資は2千億円に倍増

2020-09-04

 県は3日、8日招集の県議会臨時会に提出する2020年度一般会計補正予算案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症対策第4弾として、約759億円を増額する補正で、これまでで最大。今回で総額1629億円になる。計上済み事業の増額が主で、特に2種類ある中小企業資金貸付金の融資枠がこれまでの1千億円から2千億円に倍増する。新規で医療的ケア児はじめNPO法人や県の指定管理施設支援関係もある。

 主な事業のうち、資金貸付金は、県単体分(限度額8千万円)が預託額を153億5千万円増額し、融資枠が300億円増の500億円になる。国庫由来分(同4千万円)が預託額を351億5千万円に増額し、融資枠が700億円増の1500億円に拡大。

 補正前の融資枠合計1千億円は、ほぼ貸し付け済み。既に国庫由来分の融資を限度額まで受けても、県単体分から別途貸し付けを受けることができる。

 また、観光宿泊施設緊急対策事業費に5億5千万円を増額。事業を10月以降も継続するのに加え、宿泊料助成を1泊2千円から3千円に増額。県民だけでなく東北・新潟県からの宿泊者へ対象拡大して助成する。

 新規では、公共交通等関連の運行支援交付金など6項目で総額7億9千万円を計上。三陸鉄道、IGRいわて銀河鉄道、乗合バス、タクシーの運行水準維持へ交付される。

 医療的ケア児向けにも新規事業を実施。通院先医療機関へのオンライン診療導入経費として1千万円を計上。保護者ら医療的ケア児の主な介護者が感染して入院が必要で、在宅でケアを受けられない場合、療育可能な短期受け入れ医療機関への必要経費補助に1億1千万円を盛り込む。

 NPO法人の感染症対策支援として事業費5400万円も新たに盛り込まれる。1法人当たり上限10万円を支援。「新しい生活様式」に対応した活動への転換支援にも充当できる。500法人分を想定して編成。

 感染症の影響で利用料金の減収している県指定管理施設の維持経費として1億円も計上している。

 第4弾では中止事業などで2億7千万円を減額し、財政調整基金を取り崩して充てていた分を、新型コロナ地方創生臨時交付金で充当整理。このため一般財源を2億1千万円減額補正し、この分を財調に戻す。

 臨時会の提出議案は3件の予定。一般会計補正のほか関連して20年度県立病院等事業会計補正、貸付金利子など複数年度にわたり必要な経費を盛り込んだ地方創生臨時基金積立金の設置条例。



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