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震災10年で組織再編へ 県が危機対応など一元化へ 県議会決算委 復興局も含み、12月提案

2020-10-15

 県議会決算特別委員会は14日、始まった。2019年度決算について会派等別で持ち時間に応じた総括質疑があった。この場で達増知事は東日本大震災津波から来年3月で10年を迎える中、21年度に復興局を含む組織再編に着手する考えを示した。震災復興をはじめ大規模災害や新型コロナウイルス感染症など複雑・多様化する危機に対応し、機能強化を図るのが狙い。

 岩渕誠氏(希望いわて)が質問。アメリカで天災・人災に対応する連邦緊急事態管理庁「FEMA(フィーマ)」県版設置の可能性について、取り上げた。

 達増知事は答弁で「引き続き復興を県の最重要課題と位置付け、復興の着実な推進や震災の教訓を踏まえた危機管理対策の強化につながる、新たな組織体制の整備について、12月議会に諮るよう検討していく」と説明した。

 震災からの復興は復興局、台風はじめ大規模災害は防災・危機管理で総務部、復旧復興に関しては現ふるさと振興部が所掌。新型コロナについては保健福祉部が主導するなど、横断的に対応している。

 震災復興は災害公営住宅や道路などハード事業にめどがたつ一方、「心のケアやコミュニティー形成支援、事業者支援など、被災地の実情を踏まえた取り組みを継続するとともに、震災津波の事実や教訓を未来のために継続的に伝承・発信する必要がある」と達増知事。

 「この教訓を土台としながら、危機事案発生時における影響の最小化、早期回復を可能とする危機管理体制を強化するとともに、大規模災害で発生しうる事態を想定し、発災後の応急対応や復旧復興に必要な体制をあらかじめ整備・構築することが重要」と説いた。

 国の復興庁が10年延長になり、復興局業務そのものが質的に変化する中、県は組織再編で初動期のさまざまな危機対応から復旧復興まで一元化した組織をイメージ。さらに検討を進め、12月の県議会へ提案する考え。

 岩渕氏は、兵庫県が阪神大震災の経験から、発災10年の節目に危機管理と復興を一緒に取り組む都道府県唯一の組織を立ち上げたことを紹介。「事前の防災から復興まで一貫して『オールハザード』(生存を脅かす自然現象や事故など)で取り組む趣旨だと思う。ぜひ研究し、よりよい組織提案を」と求めた。

 同日は冒頭、委員長に菅野ひろのり氏(希望いわて)、副委員長に千葉絢子氏(いわて県民クラブ)が互選された。15日も総括があり、終了後に部局審査が始まる。総務部や政策企画部などを審査予定。



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