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19年度児童生徒問題行動 8004件を認知 県内のいじめ 13年度以降で最多

2020-10-23

 文科省は22日、2019年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表した。県教委によると、県内国公私立校のいじめ認知件数は8004件(前年度比35件増)で、13年度以降最も高くなった。児童生徒1千人当たりの認知件数は64・1件(同1・9ポイント増)。これについて県教委は「いじめの積極的認知が進んだ」として肯定的に受け止めている。

 調査は県内全ての国公私立校を対象に、教職員などにアンケート調査を実施。調査対象期間は19年4月1日~20年3月31日。

 認知件数の内訳は、小学校6071件(同16件増)、中学校1476件(同10件減)、高校381件(同19件増)、特別支援学校76件(同10件増)。具体的ないじめの様態の内訳は公表されていないが、県教委は「ひやかしやからかい、ふざけたり遊ぶふりをしてたたく・蹴るなどが全体の8割を占める」としている。

 認知されたいじめのうち、「いじめがやんでいる」「被害者が心身の苦痛を感じていない」といった文科省の示す基準に照らして解消しているものは6867件で、解消率は85・8%。

 不登校児童生徒数は、小学校319件(同35件増)、中学校958件(同21件減)、高校515件(同16件減)。

 高校の中途退学者数は315人(同19人減)、生徒全体から見た割合は0・9%(同0・1ポイント減)。退学理由は、学校生活・学業不適応が最も多い147人、次いで進路変更が73人だった。

 小中高の暴力行為の発生件数は521件(同23件減)。1千人当たりの発生件数は4・2件(同0・1ポイント減)。全国平均は6・1件(同0・6ポイント増)と増加傾向にあるが、本県はほぼ横ばいを示している。内訳で、本県の生徒間の暴力は小学校236件(同68件減)と大幅に減少した一方、中学校は141件(同50件増)となっている。

 県教委学校調整課の泉澤毅生徒指導課長は「小学生の不登校児童数が全国的にも増加していることが危惧される。学校が楽しく、活躍できる場面があることが大事で、友人関係についても子どもたちが自発的になれるよう教師が指導をし、魅力的な学校づくりをしていく」と所感。相談体制についてもポスター掲示や相談カードの配布などで窓口を周知し、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの活用も進めるとしている。

 新型コロナウイルス感染症の影響については「傾向は現段階では感じていないが、子どもに限らず誹謗中傷なども起きているので注視している」とした。



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