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貸付件数リーマンの1・7倍 新型コロナ後半年間で  県の緊急小口資金  生活困窮者支援を継続

2020-10-24

 県の新型コロナウイルス感染症対策本部は23日、第22回本部員会議を開いた。この中で生活困窮者向け生活福祉資金で、生計維持に貸し付けが必要な世帯向け緊急小口資金の申請件数が、約半年間で2682件、4億6380万円に上っていることが分かった。リーマンショック後の2009年10月から11年度まで約2年半の貸し付け実績1534件の1・7倍に当たり、厳しい実態が浮き彫りになった。

 達増知事は結果を踏まえ、「人の動きが出て、社会経済活動が活発化したといっても、収入が足りない、生活に困る人が出てくる。生活困窮者への支援に引き続き対応していこう」と指示した。

 緊急小口資金の対象は休業等による収入減で、緊急かつ一時的な生計維持の貸し付けが必要な世帯。無利子の特例貸付で、貸付上限は10~20万円、償還期限2年以内。3月25日から9月末までの期間で申請件数が2682件に上った。

 同じく無利子の総合支援資金(生活支援費)については同期間で533件、3億3931万円。約半年間でリーマン後の2年半の実績810件に迫る勢い。

 収入減や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯向けに、2人以上なら月20万円以内、単身なら15万円以内で貸し付け。期間は3カ月で、償還期限は10年以内だ。

 ほかに貸し付け上限8千万円の対策資金は9月末で951件、約402億7千万円の融資実績があった。上限4千万円の対応資金は7019件、1159億8千万円だった。

 野原勝保健福祉部長は「ひとり親世帯臨時特別給付金の支給や授業料免除制度など、ひとり親世帯や教育支援など各種制度により、きめ細かく支援していく」と説明した。

 達増知事は会議の締めくくりで国のイベント人数制限緩和やゴートゥーキャンペーンの拡充など人の動きが活発化している現状を踏まえ、「イベントや事業実施は感染防止対策を徹底するのが前提。来県する人たちに思いやりとおもてなしの心で接してもらいたい」と県民へメッセージを送った。



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