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発注要件の改善求める 岩手経済同友会県に緊急提言 地域経済立て直しへ 県内企業の優先度アップなど

2020-10-29

達増知事(左)に緊急提言書を手渡す岩手経済同友会の高橋代表幹事

 岩手経済同友会(代表幹事・高橋真裕岩手銀行会長)が28日、県に「ウィズコロナ下」における地域経済の活性化に向けた緊急提言を行った。新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した地域経済の立て直しと持続的な発展を目指し、県内企業への支援や人材育成の強化、デジタル化の加速などに取り組むことを求めた。

 新型コロナに関連し、同会が県へ提言を行うのは初めて。提言は▽地域におけるイノベーションの創出▽デジタル革新の加速▽新たな地域経済モデルの構築▽地域振興に向けた「人づくり」の強化▽「ウィズコロナ下」における県内企業への支援▽地方分散型社会の実現│の6項目。

 同会は6~7月に会員所属企業約180社を対象に、新型コロナの影響についてのアンケートを実施。結果と対応を内部委員会で協議してきた。その中で、県への要望も取りまとめた。

 提言のうち、「ウィズコロナ下」における県内企業への支援では、公共事業の地元発注や県内企業の優先度を高めるための制度改革や発注要件の一層の改善を求めた。地方分散型社会の実現では、受け入れに係る環境整備の推進や地方創生に向けた具体的な施策の展開を提案した。

 高橋代表幹事らは同日、県庁を訪れ、達増知事に提言書を手渡した。高橋代表幹事は「取り組みを実現し、岩手がロールモデルとなることが重要。産学官が一体となって、取り組みを進めたい。会としても、県や関係機関と一緒に取り組みを進めたい」などと要望した。

 達増知事は「直面する課題の緊急性、その向こうにあるチャンスを提言書にまとめられたことに感銘を受ける。各項目は非常に重要。民間と行政で情報共有を図りたい。提言を参考にしながら、改めて県内企業への支援、分散型社会の実現などに取り組みたい」などと応じた。



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