2020年
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次期プラン骨子案提示 県要保護児童対策地域協議会 虐待防止へ連携強化 税滞納家庭やDV世帯など 情報共有促進図る

2020-10-30

 2020年度第1回県要保護児童対策地域協議会(会長・三上邦彦県立大社会福祉学部教授)は29日、盛岡市内で開かれた。計画期間が20年度で終了する児童虐待防止アクションプランに代わる次期プラン(21年度~26年度)の骨子案が示された。次期プランは、11月中に素案をまとめ、12月初旬のパブリックコメントを経て、21年3月に策定される予定。

 次期プランにおける、現行からの見直しのポイントは、18年に県内で発生した児童虐待死亡事案の検証報告書による提言などを考慮し、市町村内の連携強化、関係機関との連携の強化を盛り込む。

 具体的には、地域における早期発見、見守り体制の充実に向け、税の滞納状況など子どものいる家庭の生計に関する情報や家庭の現況に関する情報など市町村内部における情報共有の促進を図る。

 このほか、児童虐待とDVとの関連が指摘されていることから、子どもがいる世帯におけるDVの情報共有や連携した相談支援を実施する。

 震災などの被災体験に配慮した相談支援の推進として、心身の不調、家族関係の不和などの背景に震災などによるトラウマ体験があるケースが増えてきていることから、児童虐待への影響などへ配慮する。

 新型コロナウイルス感染症対策の影響として、外出自粛、休校措置などにより子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっている。こうした状況が地域によっては今後も続くことが見込まれることから、市町村要保護児童対策地域協議会を中心に民間機関との連携も含め、さまざまな地域ネットワークによる見守り体制の強化などを図っていく。

 次期プランを構成する四つの柱は、▽虐待の発生を予防する▽虐待を早期に発見する▽虐待の相談機能と対応を充実する▽虐待の再発を防止する―で、現行プランと変更はない。

 同日は、本県における児童虐待の状況も報告された。

 19年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は1427件で、18年度から249件増加し、5年連続で過去最多を更新した。

 相談種別では、心理的虐待が867件(60・8%)と最も多く、子どもの面前で配偶者に対して暴力を振るう事案が増加していることなどが要因として挙げられた。

 市町村での児童虐待相談対応件数は796件で、過去最高を記録した18年度とほぼ同水準で高止まり傾向にある。



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