2020年
11月27日(金)

地域新聞はおもしろい 地域新聞だからおもしろい

全文を読む

県、融資枠1200億円増 中小企業など対象資金 12月補正予算に関連費計上

2020-11-17

 県は16日、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の苦しい中小企業や個人事業主対象の資金融資について、融資枠を県単独と国庫分合わせて1200億円増額すると明らかにした。25日招集の県議会12月定例会に提案する2020年度一般会計補正予算(第6号)へ関連事業費が盛り込まれる。既存の計2千億円のうち9月末までに延べ約8100者へ1588億円を融資済み。年末を控え、貸付ニーズに応える考え。

 融資枠は、県単独(貸付上限8千万円)を300億円増の800億円、国庫(同4千万円)を900億円増の2400億円とする。融資枠は総額3200億円。新規融資希望者に加え、貸付上限に達していない事業者の希望にも応じる。

 資金預託先の金融機関との協議で、増額する1200億円は、提案予定の補正予算に直接計上されていない。計上されるのは、県単独「対策資金」の保証料補給補助3800万円、実質負担ゼロの国庫「対応資金」の利子補給事業費8800万円と保証料補給9億円。

 今回の補正は、約16億7千万円を増額。うち新型コロナ対応分が約13億6千万円。20年度のコロナ対応分補正予算額は、合計で1642億円になる。今回で、国から本県に配分された地方創生臨時交付金約190億円をほぼ使い切る。

 コロナ対応分は、▽季節性インフルエンザと同時検査(抗原検査9万件分)費用公費負担等約7億6千万円▽私立学校エアコン整備経費補助約39億円▽県立学校、私立学校修学旅行キャンセル料等支援事業費2700万円│。修学旅行キャンセル料は、今後発生分も含め中止・延期に伴う保護者負担をゼロにする。

 通常分には、コロナ対応を中心に年間業務量の増加に伴う超過勤務手当て約1億3千万円が盛り込まれる。

 国が豚熱(旧・豚コレラ)で本県を推奨地域に指定した場合に備え、予防的ワクチン接種と免疫付与状況調査に必要な事業費も約1億2千万円計上。



前の画面に戻る

過去のトピックス