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不登校など受け入れ10年 盛岡ユースセンター 公的助成なく厳しい経営 年々ニーズ高まる中 事業継続へCFを展開中

2020-11-26

会見する田中副理事長、尾形センター長、又川理事長(左から)

 フリースクールを運営する認定NPO法人盛岡ユースセンター(又川俊三理事長)は、設立10周年を迎えた。学習の遅れや集団生活になじめないなどの理由で不登校になった児童生徒を受け入れ、年々ニーズは高まり、今年度は過去最多38人が在籍する。子どもたちそれぞれに合った支援を通じて学校復帰や多様な進路へつなぐ手助けは、同時に公的助成がなく、活動資金確保が難しい。10年の節目に社会が実情を知り、ともに考えるよう願っている。

 又川理事長、田中耕之助副理事長(星北高等学園校長)、尾形岳彦センター長は19日、県庁で会見した。事業継続へ、クラウドファンディング(CF)「次の10年募金」キャンペーンへ協力を呼び掛けた。期間は12月20日まで。

 寄付が5千円あれば1カ月の行事に必要な材料費や交通費の半額を賄える。1万円なら英語やプログラミングなどの講師を1回招へいできる。3万円でインターンやアルバイトを1カ月雇用できる。

 インターネットで「盛岡ユースセンター」「次の10年募金」などのキーワードで検索すると、キャンペーンサイトにたどり着く。

 2010年10月27日設立時から数年の在籍数は、年度当たり1桁台だった。その後徐々に増え、19年度に30人に達した。盛岡市やその近郊にとどまらず、県南や県北の町からもニーズがある。

 現在は常勤に加え、盛岡市補助による大学生インターンやボランティアスタッフが協力するが、人員確保に苦慮。田中副理事長は、事情を抱えて学校に通わなくなった子どもたちにとって、「スタッフ1人に10人ではなく、1対1が10組ある」と強調する。

 センターは現在、盛岡市大通3丁目地内に所在。在籍数増加に伴い、スペースの確保も課題だ。3密対策の必要なコロナ禍の現状では、なおさら。数年内に新しい環境への移転を視野に入れている。

 これまでの実績から、盛岡市教委と連携して、一定条件を満たすと、センターの登校で出席扱いが認められる。しかし、自治体予算が充てられる適応指導教室に比べ、活動資金の補助がなく、一人ひとりの学びを保障するのには限界がある。

 尾形センター長は「自助努力ではどうにもならない状況にある。それでも、子どもや保護者の悩みに応えていくのが自分たちのミッション。当事者だけでなく、広く社会が関心を持ち、活動を広げられれば」と話す。

 又川理事長も「広く実情を知って、一緒に考えもらいたい」と関心喚起を図る。

 寄付は、銀行振り込み(東北銀行大通支店、普通預金3188088 特定非営利活動法人盛岡ユースセンター 理事長 又川俊三)でも受け付け中。寄付控除に必要な領収書が送付される。

 入学相談や募金・寄付に関する問い合わせは、電話019―681―7070へ。



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