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予備費1億円余充当 県のコロナ対策追加措置 看護職派遣、検査維持など

2020-12-19

 県は18日、新型コロナウイルス感染症対策の追加措置として、予備費を充当すると発表した。総額1億1422万2千円。内訳は、▽クラスター(感染者集団)の発生した医療機関支援へ看護職はじめ医療従事者を派遣する医療機関の補助に約2千万円▽クラスターに伴い急増したPCR検査の関連費用と民間委託料に約9300万円│を計上。11月以降の県内感染拡大を受けて、該当する医療機関の医療提供、行政検査の体制維持・継続が狙い。

 県保健福祉部によると、医療従事者派遣の補助については、クラスター発生で診療体制や運営に支障が出ないよう対応するため。派遣元の医療機関に人数、期間などに応じて補助金を交付。現行で他の医療機関へ派遣しているのは県立病院のみだが、今後の発生も念頭に、民間を含めた派遣体制構築を図る。

 今回は現行のクラスターに加え、今後の発生も想定。1人当たりの時間単価を5520円と計算。1カ所当たり5人が1カ月(健康観察期間含む)従事することとして、計3カ所分で積算。

 検査関係については、県環境保健研究センターのPCR検査資機材整備費用と感染症廃棄物の処理費用に約8500万円、PCR検査に係る民間委託料に約800万円を計上した。

 11月に入って、感染封じ込めへ広範囲の調査、検査を実施している。このため、必要な事業費が枯渇しないよう、現行の調査・検査体制を維持する措置。

 達増知事は18日の会見で、「看護職員らの派遣は医療崩壊させないために支援していく。検査関連事業は国の定義する濃厚接触者以外、今後も広めに検査することを継続したい」と意義を説いた。



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