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県の21年度当初予算要求 震災分は1736億円減 コロナ分は今後積み上げ

2020-12-26

 県総務部財政課は25日、2021年度の県当初予算などの概要を公表した。この中で、一般会計の要求額は7454億8千万円だった。20年度の当初要求額と比べて約1868億円の大幅減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対応分が政府予算などでも不明確なため。今後詳細が判明次第、積み上げられる見込み。一方、震災対応分については完了したハード事業もあるため、20年度比約1736億円の大幅な減少となった。

 知事査定は年明け1月下旬、2月中旬にも当初予算案の概要が発表される見通し。

 16年度から6年連続で前年度当初と比べて減少になる。21年度の震災対応分についてはハード事業の完了で大幅減になっているが、国の21年度からの第2期復興・創生期間でも災害復旧費が認められている。ほかにも、ソフト事業として被災者の心のケア、グループ補助金、中小企業の復興資金貸付金などは必要な事業として、引き続き要求額に含まれている。

 具体的な事業は、▽被災地通学支援事業費補助約1億円▽国保一部負担金特例措置支援事業費補助(住民税非課税世帯の被災者限定)約2億2千万円▽中小企業東日本大震災復興資金貸付金約695億1千万円▽中小企業等復旧・復興支援事業費約31億円―など。

 国際リニアコライダー(ILC)実現へ、推進事業費約1億円も一部新規で要求。受け入れ環境整備など具体的な検討、県内ものづくり企業の加速器関連産業への参入支援、国内外情報発信などを推進する。

 通常分については、20年度当初要求額と比べて約130億円の減だった。主な事業には、盛岡市と共同整備する盛岡南公園野球場の整備事業費負担金に約13億1千万円。

 新規には、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げる中、ゼロカーボン推進事業費1100万円を計上。県内中小企業などの効率的な省エネルギー設備導入に要する経費を補助する。地域医療体制を確保しながら医師の労働時間短縮を図るため、医療機関の取り組みに経費補助する事業に約1億7千万円も盛り込まれた。

 一部新規には、国主催の「防災国民推進大会2021」が釜石市を会場に開催予定。交流人口拡大を図るイベントなどに約5千万円もあった。

 21年度は総務部と復興局、他部局の所管する一部を統廃合して、復興防災部が新設になる。要求額は32億4200万円で、うち震災対応分が19億2600万円となった。



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