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ワクチン接種へ市町村支援 「情報入手次第段取り」 達増知事 会食の工夫も求める

2021-01-16

 達増知事は15日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う県内のワクチン接種について、「スピーディーかつ確実に進むよう市町村を支援し、国との調整に当たりたい」と述べた。同日から保健福祉部医療政策室内に職員を5人増員し、専任対策チームを設置。「どのくらいの量、ペースで各市町村に行きわたるかが見えていない。情報が得られ次第、段取りを決めて実行に移せるよう、市町村と一緒に取り組みたい」と考えを明かした。

 「ワクチンによっては、極めて低温で保存しなければならないとか、扱いが難しいところがあると聞く。市町村が接種の役割を担うが、そう簡単ではない」との認識を示した。

 一方、県内でも感染リスクを警戒した飲食店などの利用自粛により、事業者が時間短縮営業や休業する実態に言及。「収入減少は県民がコロナ対策に取り組む中で起きている。やはり公の支援をするべき」と主張。

 国が全国一律で持続化給付金や家賃支援金を給付する必要性を訴えると同時に、「状況によって飲食店をはじめ事業者が困窮しないよう必要な手を打っていきたい」と述べた。

 政治家や自治体トップが大人数の会食をして謝罪する報道については、県専門家委員会の指導を踏まえ、大人数の会食を避ける必要性に触れた。同時に県内の新年会、懇親会の形式変更による開催に触れ、「食事は持ち帰るなど、工夫が必要」と強調。さらに、「家族の働き方によってなど、必要な外食もある」との認識を示した。

 国内で感染者が見つかって丸1年が経過した中、今後の県の取り組みについて、「感染ゼロにこだわりはしないが、少なければ少ない方がよい。そのために、より努力が県にも必要だ」と述べた。
 



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