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もりおかSDGsファンド発足 信金ら5者共同出資 投資通じ新事業創出など支援

2021-01-19

新事業の創出や社会課題解決を支援するため設立したもりおかSDGs投資事業有限責任組合

 盛岡信用金庫(浅沼晃理事長)、盛岡市、滝沢市、矢巾町、FVC Tohoku(小川淳社長)の5者の共同出資による、もりおかSDGs投資事業有限責任組合(もりおかSDGsファンド)が15日、設立した。SDGs(持続可能な開発目標)に取り組む起業家・事業者に対する投資を通じて、新事業の創出や社会課題解決を支援する。既に、福祉関連や地域の商店街の空き店舗対策などに関係する4、5社の投資候補を見込む。設立共同記者会見が18日、盛岡市内で開かれた。

 同ファンドは、社会課題解決、SDGs、起業家・経営革新企業の創出、コロナ禍からの復活などを投資テーマに、1社当たり500万円から1千万円を25社前後に投資する。地域が抱える社会課題の解決などは自治体だけでは難しい部分がある一方、融資返済などの不安から、意欲はあってもなかなか起業などに踏み出せない人も多い。同ファンドは投資を通じて、そうした動きを後押し、SDGsの取り組み促進や社会課題の解決につなげる。

 投資対象は、盛岡広域・県北地域に本社または拠点を置く未上場の株式会社で、業種、業歴、規模の制限はない。投資方法は、種類株式、普通株式、新株予約権、普通社債など。ファンド総額は1億9800万円で、存続期間は21年1月15日から30年12月31日の10年間。

 投資に当たっては、共同出資の5者が相談を受け、企業の事業計画などを基に、今後の事業拡大に向けた課題と解決策を検討。投資審査に基づき、総合的に投資を判断し、投資金額や株価などの投資条件を決定する。

 投資後も企業への経営状況のモニタリングに加え、企業の育成支援や自治体と地域課題を共有しながら連携支援を実施する。

 浅沼理事長は「SDGsというと、地球規模や世界的な取り組みのイメージがあるが、私どもが取り組むのは、地域でできる小さなことを一つずつ積み上げ、貢献しようとするもの。社会課題に取り組む皆さんを融資だけでなく、投資も含めて応援したい」と意気込んだ。

 谷藤裕明盛岡市長は「市としては、ファンドの設立により本市のインキュベーション施設はもとより、盛岡広域で数多くの起業や新事業展開が促進され、地域経済の活性化が図られること、さらにコロナ禍で打撃を受ける地域の企業に元気をもたらし、未来への希望を感じてもらえると考える」と話した。

 ファンドに関する問い合わせは、FVC Tohoku(電話019―606―3558)。



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