2021年
3月8日(月)

地域新聞はおもしろい 地域新聞だからおもしろい

全文を読む

公共交通事業者に支援を コロナ禍での窮状訴え 鉄道、バス、タクシー ワクチン優先接種も

2021-01-28

達増知事(中央)に要望書を提出した三陸鉄道の中村社長(右隣)ら

 三陸鉄道とIGRいわて銀河鉄道が加盟する東北鉄道協会、県バス協会、県タクシー協会は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公共交通事業者への支援を求めた。3業界団体の代表者らが県庁を訪れ、達増知事に要望書を手渡した。かつてない利用者・売り上げ減少の中、県民の足の確保と安全輸送に尽力する立場から、支援の継続や拡充、国への働き掛けを訴えた。エッセンシャルワーカーとしてワクチンの優先接種も要請した。

 県バス協会の田村清隆会長によると、乗合バスは、昨年10月は利用が回復傾向にあったが、11、12月にさらに低下。今月は対前年比8割にとどまっている。貸切バスに関しては「全く仕事のない会社もたくさんある。このままだと持ちこたえられず、収束後の学校行事などに対応できない」と窮状を訴えた。

 県タクシー協会の川崎利治会長によると、昨年2月から需要が激減。6月以降の売り上げは回復基調を示したものの、11月から再び下降。12月は対前年比6割を下回った。協会全体で2019年通年と比べると、20年は28億6千万円の売り上げ減となった。

 要望は、3団体それぞれの項目をまとめて提出。鉄道協会は減収に伴う継続的支援や安全輸送確保の支援と拡充、持続化給付金の継続と資本金制限の撤廃などを求めた。

 バス協会は、運営維持のための運行支援交付金の継続と貸切バス事業への適用拡大、国補助の県による上乗せ助成や県補助の延長を主張。タクシー協会は、感染者搬送の専用車両導入を希望する事業者への全面的な助成、高齢者や妊婦ら交通移動困難者向けプレミアム付きタクシーチケット発行助成など6項目の支援を求めた。

 27日は田村会長、川崎会長、三鉄の中村一郎社長、IGRの浅沼康揮社長が参加。国交省東北運輸局の亀山秀一局長も同席した。

 亀山局長は「国3次補正予算に新たなコロナ対応の臨時交付金も盛り込まれており、これを活用し、運行や感染対策について、県の支援をお願いする」などと述べた。

 達増知事は「公共交通は、通学や通院、買い物など地域の足として、県民の社会経済活動を支えている。経営支援については、持続的な運行へ国に要望しており、改めてお願いしたい。要望内容を踏まえ、維持・確保が図られるよう必要な支援について検討する」と応じた。



前の画面に戻る

過去のトピックス