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一般会計は総額8105億円 県の21年度当初予算案 震災分1千億円割る 12年度以降最小規模 コロナ分は959億円

2021-02-09

 県は8日、2021年度一般会計当初予算案の概要を公表した。総額は約8105億円と5年連続で1兆円割れとなり、東日本大震災津波発災以降の編成で最小規模を更新。うち震災対応分は復旧復興の進展を背景に、約667億円と6年連続で規模が縮小。初めて1千億円を切った。通常分では、新型コロナウイルス感染症対策が震災分を上回る959億円が盛り込まれた。「命を守る幸福希望予算」と名付けられ、新型コロナ対策の徹底と着実な震災復興を進め、いわて県民計画(2019―28年)に掲げた目標実現を図る。14特別・事業会計を含む当初予算案は、17日招集の県議会2月定例会に提出される。

  ■概要

 県によると、一般会計総額は20年度当初比1218億円、13・1%の減。震災分が同比1945億円、74・4%の減、通常分が新型コロナ対策を含め7437億円で726億円、10・8%の大幅増に転じた。

 編成方針では、新型コロナ関係で徹底した感染拡大防止、医療提供体制強化などが筆頭に掲げられた。社会経済活動の維持や地方創生、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たな働き方・暮らし・学びの場の発展に取り組む。

 さらに、▽震災復興=被災者の心のケアなど必要な事業展開▽県民計画=県民幸福度向上へ10施策や各種プロジェクト推進▽「復興五輪」=復興の姿を全世界へ発信―に基づき予算を配分。加えて、中期財政見通しを踏まえ、地方財政措置の最大限活用と財政健全化に配慮する。

 県債残高は、21年度末見込み額で約1兆2600億円と推計される。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は約71億円で、11年連続で黒字の見通し。

 併せて、国の20年度第3次補正予算に呼応して、今後2月補正予算を編成予定。公共事業、経済対策分野などで当初予算の規模を上回る事業展開が図られる見通しだ。

 ■歳入

 内訳は、多い順に地方交付税2205億円、諸収入1732億円、県税1217億円、国庫支出金1132億円、県債781億円。

 このうち、震災分は復旧・復興の進展で事業が減少。国庫支出金や基金繰入金等財源が大幅減となった。

 通常分は、県税が個人県民税と法人2税(県民税・事業税)などの減少で、前年度比97億円減。地方交付税は同じく16億円減ったが、実質的な交付税の臨時財政対策債が132億円に増えた。

 県債は、国の国土強靭化のための緊急対策を20年度補正予算に前倒しで計上するため減少した一方、臨財債の増加などにより79億円増える。

 諸収入が662億円増と膨らんだ。新型コロナ貸付金増額が要因となっている。

 ■歳出

 性質別にみると、▽義務的経費2857億円▽投資的経費942億円▽その他の経費4307億円―。義務的経費は、人件費1794億円、扶助費130億円、公債費932億円。投資的経費は、普通建設事業費811億円(うち公共事業526億円)、災害復旧事業費131億円となっている。

 このうち、震災分では、直轄道路事業費負担金、地域連携道路整備事業費などで普通建設事業費が減少。前年度比1945億円の大幅減となった。被災者の心のケアとして、新たに仮称いわて被災者支援センターを設置。運営を通じ、恒久住宅などへ移行後も経済面や生活設計の課題について必要な支援を講ずる。

 通常分については、義務的経費が公債費の減少で28億円減った。普通建設事業費は、国土強靭化緊急対策の20年度補正予算前倒し計上により、101億円減るが、合計すると公共事業費は前年度を上回る。その他経費の補助費等は新型コロナ入院施設等確保事業費などで、226億円増となる。

 主要3基金は、財政調整基金57億円を取り崩し、33億円の積み立てを見込む。21年度末残高見込み額は315億円(うち財調133億円)。20年度末見込み額は339億円。

 20年度事務事業評価結果の反映状況から、主要事業数は879事業、うち新規事業数は57事業ある。



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