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教育のICT化へ 県推進協 2作業部会の設置確認 学習支援アプリ活用など検討

2021-02-11

教育のICT化について検討協議を進める県学校教育ICT推進協議会

 県学校教育ICT推進協議会(会長・佐藤博県教育長)は10日、盛岡市内で初会合を開いた。県教委と全33市町村の教育委員会が連携し、学校教育のICT(情報通信技術)化の整備と円滑な利活用について協議、検討を進める。佐藤教育長と各市町村の教育長が委員として出席。個別の協議事項を調査検討する、作業部会の設置などを確認した。

 下部組織として、①統合型校務支援システム検討部会②学校教育ICT活用検討部会―の二つのワーキンググループ(作業部会)を設置。調査検討した内容を今後、定期的に同協議会で諮っていく。

 ①は、国が各都道府県単位での導入を推進する「統合型校務支援システム」の導入について扱う。成績や出席など校務全般の情報を一元管理するシステムにより、情報共有の円滑化や、業務負担の軽減を図る。教員の多忙化解消による教育の質の向上も同時に期待される。県下でシステムを統一することで、▽導入、運用コスト低減▽事務担当者の負担低減▽異動時の教職員の負担低減―などのメリットも見込まれる。

 ②は、1人1台端末となる学びに合わせ、学習支援アプリやデジタル教科書などの効果的な活用を検討していく。

 いずれも、他県の先行事例や県内の活用状況を調査し、効果や課題について検討する。作業部会は今年度内に1回、来年度からは2カ月に1回程度開かれる予定。

 このほか、県教委事務局は来年度以降のICT化の取り組みなどを説明。総合教育センターの実施する研修講座には、タブレットや電子黒板など、ICT機器を活用した内容を盛り込み、今後5年間で県内すべての教員の受講を目指す。

 今年度に2大学と共同で開始した、ICT機器導入による効果の実証研究も小中高7校で継続する。

 佐藤教育長はあいさつで、「今後も各市町村教委と連携し、さらなる学校教育の情報化を推進したい。理解と協力を」と委員らへ呼び掛けた。



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