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財源不足続く見込み コロナなどで税収不調 盛岡市中期財政見通し 財調活用でしのぐ構え 21~25年度

2021-02-14

 盛岡市は、2021年度から25年度までの中期財政見通しを公表した。これまでの財源確保や事業の見直しなどを継続しても、毎年度、大幅な財源不足が見込まれる結果となった。財源不足額の見込みは、22年度16億4600万円、23年度12億8100万円、24年度2億5600万円、25年度5億2600万円。現段階では、財源不足を補うため、財政調整基金の活用を見込むが、基金残高が大きく減少することになり、今後の財政運営において収支不足額の圧縮に努めるとしている。

 収支見通しで、市税は、21年度は20年度に特例猶予によって徴税猶予した分の収納が見込まれるものの、新型コロナの影響で個人および法人市民税の減少、固定資産税の特例措置により、大幅に減少する見通し。22年度以降も、市税のコロナ以前の水準への回復が遅れることが見込まれる。

 地方交付税・臨時財政対策債は、市税収入の落ち込みから、21年度は地方交付税、臨時特例対策債の増額を見込んでいる。22年度以降も地方の財源不足の対応として、臨時財政対策債が高い傾向が続くと見込む。

 国庫支出金は、22年度に道の駅設置事業などで増を見込むほか、扶助費の増に伴う増加も見込んでいる。

 県支出金は、仮称盛岡南公園野球場の整備に伴う負担金などにより、21、22年度の増加を見込む。

 市債は、臨時特例対策債以外の事業債で、仮称盛岡南公園野球場や仮称盛岡学校給食センターの建設事業などの実施により、一時的に増加の見込み。都南中央第三など各地区の区画整理事業が完了を迎えるため、23年度以降は新規の起債発行は減少が見込まれる。

 歳出では、人件費は21年度以降、ほぼ横ばいで推移する見通しだが、現在見直し作業中の職員定数の適正化計画の策定、実施に伴い変動する見込み。

 物件費は、野球場や給食センターの供用開始に伴う運営管理費の増などで23年度以降は増加する見込み。

 扶助費は、認定こども園への運営費給付事業の対象施設の増加などで児童福祉費が増額する見通し。一方、児童手当は少子化の影響で減少を見込む。

 公債費は、新型コロナの影響による臨時財政対策債の新規発行の増や野球場など大規模建設事業の実施で増加すると見込む。

 普通建設費は、野球場や給食センター、道の駅などの新規の建設事業を予定。都南中央地区が22年度、道明・下飯岡地区整備事業が23年度、太田地区整備事業が24年度におおむね終了を迎えることから、22年度をピークに減少していく。



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