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県議会2月定例会開幕 復興やコロナ克服へ 達増知事施政方針 震災「語り継ぐ日」条例が可決

2021-02-18

 県議会2月定例会は17日開幕し、本会議が開かれた。会期を3月25日までの37日間と決めた後、達増知事が施政方針演述した。この中で、東日本大震災津波から10年を迎えるのを前に、復旧復興の実績と引き続き取り組むべき課題を示し、「被災者一人ひとりが復興を果たしていくよう取り組む」と表明。さらに若い世代が世の中を動かす力に期待を込め、「できるだけ良い岩手を継承したい」と述べた。県民挙げた新型コロナウイルス感染症の克服も呼び掛けた。

 17日は、2021年度予算15件など当初議案54件が一括上程された。このうち、21年度一般会計は20年度当初比より約1218億円減の約8105億円と、震災後の編成では最小規模を更新した。

 議員発議も2件提出され、提案理由の説明があった。

 請願採択に伴い制定に向けて検討が行われてきた「東日本大震災津波を語り継ぐ日条例」は、共同提案により質疑・討論を省略。採決の結果、全会一致で可決した。周知期間を経て、丸10年を迎える3月11日以降も引き続き、犠牲者へ追悼の意を表し、教訓の伝承が図られる。

 もう1件の県主要農作物等の種子等に関する条例は、提案理由が説明された。今後所管常任委員会へ付託され、審査の予定。

 達増知事は約50分、施政方針を語った。震災復興については「完成していない一部の社会資本の早期整備、被災者の心のケア、新たなコミュニティーの形成支援、商工業における販路回復や従業員確保など、引き続き取り組むべき課題がある」と強調した。

 新型コロナに関しては、いわて県民計画(2019~28)の下、必要に応じて事業を追加、変更。数値目標の見直しも臨機応変に対応する考え。花巻空港発着の台北、上海線の早期運航再開へ航空会社に働き掛ける。「アフターコロナ」として地方への関心の高まりを背景に、移住・定住の推進も強化する。

 国際リニアコライダー(ILC)については、「関係団体と連携し、政府の早期の意思決定とILC準備研究所設立に向けた積極的な対応について、国へ働き掛ける」と主張。受け入れ環境整備や加速器関連産業の振興などに引き続き取り組む意向を示した。

 県では26日に、新型コロナ対策や年末の大雪被害の支援策などを盛り込んだ20年度一般会計補正予算など、追加議案の提出を予定。



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