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岩手の飲食業界を守る会 県、盛岡市に要望 コロナの窮状訴え 休業補償や雇用維持など

2021-02-20

保副知事に要望書を提出した菅オーナー、馬場社長、菅原副理事長(左から)

 岩手の飲食業界を守る会(共同代表・菅洋介ロッシュマーノオーナーシェフ、馬場暁彦東家社長、菅原誠盛岡大通商店街協同組合副理事長)は19日、県と県議会、盛岡市と市議会に対し、県内の飲食店が新型コロナウイルス感染症の影響にあえいでいる現状を訴え、対策の強化を求める要望書を提出した。

 県庁では保和衛副知事が対応し、要望書を受け取った。

 同会が要望した内容は、▽事業者に対する減収、時短、休業等に対する補償と雇用維持に対する給付金支援▽持続化給付金や家賃給付金のような〝真水〟による大規模支援で、事業者の規模に応じ給付金額に段階を設定する制度見直しと、国への強い要請▽事業者全体の数%を対象としたアンケートにとどまらず、現場の実態把握と、変化する状況に即して必要な施策を随時打ち出すこと―の3点。

 馬場社長は「緊急事態宣言は、本県では出されていないが、現状はかなり厳しい。現金収入が落ち込んでいる中、家賃の支払いや雇用維持に苦心している。事業規模に応じた施策を検討してほしい」「若い飲食店オーナーは、行政に生の声を届けにくい。要望書の提出で、実態を知ってほしい」と提出の経緯を伝えた。

 保副知事は「飲食店事業者には、県の食材と食文化を伝え、岩手の経済を支えてもらっている。今回の行動に敬意を表したい。17日に発表した支援金の仕組みを考えている。制度設計を進め、議会開会中に実現させ、回答したい」と述べた。

 同会は続いて、谷藤裕明市長にも要望書を渡した。

 菅原副理事長は「大通ではまだまだ感染のリスクがあると不安視されている。夜の営業は冷え切っている状態だ。熱いメッセージを発信し、励ましてほしい」と訴えた。

 谷藤市長は「盛岡は飲食店などの3次産業が圧倒的比率を占めている。国に対しても、市長会を通じ要望していきたい。市独自の即効性のある支援策を検討中で、議会に提出したい」と回答した。

 馬場社長は「わんこそば店を経営し、三大麺の一つとして、盛岡の観光とイメージアップに貢献してきた自負がある。ガイドラインを示すだけでなく、もっと心配して、寄り添ってほしい」と切実な胸の内を明かした。



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