2021年
4月24日(土)

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一般会計は146億4310万円 紫波町21年度当初予算 前年度比8・5%増 小中一貫校建設など要因

2021-02-25

 紫波町は24日、町議会3月会議に2021年度当初予算案を提案した。一般会計は146億4310万円で、前年度比11億5063万円、8・5%の増。東部地区の小中一貫校の建設や新型コロナウイルスワクチン接種、各種給付などによる扶助費の増加などから、1996年度に次ぎ2番目の大型予算となった。21年度末の町債残高見込みは133億4519万円で、町民1人当たり40万2424円の借金。4特別会計を合わせた予算総額は215億387万円で、同12億1677万円、6・0%増。

  ■歳入

 自主財源は46億6698万円で、前年度比8791万円、1・9%増。歳入に占める比率は31・9%で、前年度から2・0ポイント低下した。
 自主財源のうち、町税は31億2001万円で、同1億8742万円、5・7%減。

 繰入金は3億8575万円で、同1億3984万円、56・9%増。21年度末の財政調整基金、町債管理基金、その他特定目的基金を合わせた残高見込みは11億7793万円。

 町債は16億5028万円で、同6億1843万円、59・9%増。元金償還額は11億1373万円で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2年度連続で赤字となる見通し。町債依存度は11・3%で、前年度から3・7ポイント上昇した。

 地方交付税は41億4031万円で前年度比7868万円増。国庫支出金は19億6044万円で同4億6714万円増。

 県支出金は11億8212万円で同1億1407万円減。

  ■歳出

 性質別では、投資的経費が17億8148万円(構成比12・2%)で、前年度比7億2739万、69・0%増。うち普通建設事業費は17億8048万円(同12・2%)で、同7億2739万円、69・1%増。災害復旧事業費は100万円で、前年度からの増減はなし。

 義務的経費は61億5993万円(構成比42・1%)で前年度比4億8753万円、8・6%増。うち人件費は24億9092万円(同17・0%)で、同3164万円、1・3%増。扶助費は24億8858万円(同17・0%)で、同3億5949万円、16・9%増。公債費は11億8043万円(同8・1%)で、同9639万円、8・9%増。

 新規事業は、紫波中央駅エレベーター整備負担1300万円、飲料水供給施設解体工事660万円、学校跡地活用地域合意形成プログラム業務委託330万円など。

 21年度の重点事項は、▽新型コロナウイルス感染予防対策▽「紫波西学園」開校▽「紫波東学園」の新校舎完成▽学校再編により生じる空き校舎の利活用促進▽東京オリンピック・パラリンピック関連事業▽産婦検診の開始による母子保健事業の充実―など。

  ■特別会計

 国保事業、後期高齢者医療、介護保険事業、介護予防サービス事業の4特別会計の合計は68億6077万円。前年度比6614万円の増。



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