2021年
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整備予定地は盛岡IC付近 県央ブロックごみ処理施設 供用開始31年度目標 焼却炉の形式など 今後比較検討し採用

2021-03-25

県央ブロックごみ処理施設整備予定地に決定した盛岡IC付近

 県央ブロックごみ処理・し尿処理広域化推進協議会(会長・谷藤裕明盛岡市長)は24日、盛岡広域8市町のごみを1カ所で集約処理する、県央ブロックごみ処理施設の整備予定地を盛岡インターチェンジ(IC)付近に決定した。選定にあたって、8市町長からは、現有施設の延命化が限界に近いこと、時間を掛けて協議を重ねてきたことなどが理由に挙げられた。新処理施設の供用開始は、従来の2029年度から2年延び、31年度を目指す。

 整備予定地の盛岡IC付近は、同市上厨川地内の5㌶で、破産した上厨川土地区画整理組合の事業区域の一部。敷地内に1日500㌧規模の焼却施設を整備し、2カ所の収集運搬中継施設を経て、広域8市町のごみを集約して処分する。このほか、エネルギー利用施設の整備なども今後協議されていく。稼働後15年間のランニングコストを含めた事業費は、約730億円(エネルギー利用施設の整備費用を除く)。

 今後は、22年度に新たな一部事務組合である盛岡広域環境組合を設立。22、23年度で施設整備基本計画を策定、23年度からPFI等導入可能性調査を実施する。22年度から25年度まで環境影響評価を実施し、27年度から施設建設工事に着手する。エネルギー利用施設は、31年度の処理施設供用開始と同時の供用にはならない可能性がある。

 焼却炉の形式、施設の仕様などは、有識者を交えた検討委員会などで協議し、施設整備計画の策定、事業者提案などを踏まえ、複数の形式を対象として比較検討を行い、最良のものを採用する。新施設で受け入れるごみの基準は、新組合が定めるが、設立前でも各市町が協議して22年度中をめどに基準案を作成する。各市町のごみの分別は、新施設受け入れ基準の範囲内で、当該市町が定める。

 予定地選定をめぐっては、17年5月に都南工業団地付近、盛岡南IC付近、盛岡IC付近、盛岡市クリーンセンター敷地の4カ所を候補地とした。

 当初、17年度内に選定予定だったが、時期を延期。18年8月からは都南工業団地付近、盛岡IC付近の2カ所で優先的に協議を進め、19年3月に盛岡IC付近を最も有力な候補地とした。

 20年3月の協議会では「地域との協議を継続することとし、整備予定地の決定については今後、慎重かつ総合的に判断する」とした。一方、20年度は説明会を継続開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で印刷物を用いた市民への情報提供にとどまった。

 選定の協議の過程で、21年2月に土淵地区全6町内会などで構成する土淵地域活動推進協議会(本宮秀孝会長)が「整備予定地に決定された場合は、受け入れを決定し、まちづくり計画の策定に向けて準備を開始する意向である」と表明したことが初めて説明された。

 協議では、首長から「各市町がごみ減量化を図り、負担を掛けないように取り組む必要がある」「今後も地域には情報提供と丁寧な説明を行っていく必要がある」などの意見も出された。

 谷藤会長は「盛岡IC付近を県央ブロックごみ処理広域化にかかる新たなごみ処理施設の整備予定地として選定することとし、引き続き地域住民や関係者に対してごみ処理広域化や施設整備、廃棄物エネルギーを利活用した地域振興、まちづくりなどについて丁寧に説明し、意見交換を重ねていきたい」とした。

 予定地決定を受け、同日、県央ブロックごみ処理広域化の撤回を求める会(佐藤信安・熊谷眞夫代表)、ごみ処理広域化計画の撤回を求める前潟の会(土田健治代表)ら4団体が連名で文書を発表。「土淵地域活動推進協議会の要望書は、地域住民の意見を集約したものではなく、住民の知らないうちに進められたものである。こうした候補地決定の経過は、極めて非民主的であり、これを認めることはできない。選定の決定を撤回することを求める」とコメントした。



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