2021年
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コロナ感染拡大防止へ「岩手警戒宣言」 デルタ株の脅威近づき 基本的対策を再度呼び掛け

2021-07-10

 県は9日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を推進するため、「岩手警戒宣言」を発出した。従来株と比較し感染力が強いとされる「デルタ株」の可能性があるL452R変異株が7月に入り県内で初確認されたこと、国内の感染拡大状況などを踏まえたもの。県が新型コロナに関連し、宣言を出すのは初めて。帰省など人口移動が増える時期を前に県民に広く注意を呼び掛けることで、県内での感染拡大を抑え込み、早期収束を目指す。

 岩手警戒宣言は、9日に開かれた県新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・達増知事)の第35回本部員会議で示された。内容は、▽基本的な感染対策の再徹底▽感染が拡大している地域などとの往来▽思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い▽県の対応―の4項目で、これまでに県が県民に呼び掛けてきた項目の再確認の徹底が主となっている。
 「基本的な感染対策の再徹底」では、「適切な方法でのマスク着用」「ワクチン接種後のマスク着用」を新たに盛り込んだ。

 さらに、緊急事態宣言が再度発令された東京都と沖縄県、まん延防止等重点措置の対象となった埼玉、千葉、神奈川の3県と大阪府への不要不急の往来自粛を要請。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象外の地域でも、往来は慎重に判断するよう求める。

 警戒宣言の解除時期は定めず、解除する際は県内、国内の感染状況などを総合的に判断する。

 一方で、県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が15人を超えた場合、または超えるおそれがある場合は、県独自の緊急事態宣言発出にも言及。▽不要不急の外出自粛▽夜間外出自粛▽いわて旅応援プロジェクトの停止▽飲食店への時短営業要請▽公共施設閉鎖▽イベントなどの自粛要請―など、踏み込んだ対応も示唆した。

 県保健福祉部によると、県環境保健研究センターで行ったスクリーニング検査の結果、7月以降に確認された患者の検体のうち、4件がデルタ株の可能性のあるL452R変異株だった。4人とも重症ではなく、接触者は把握できている。

 これまで国立感染症研究所に依頼していたゲノム解析(確定検査)について、12日から県環境保健研究センターでも行えるようになったことも報告。今回確認されたL452R変異株4件についても、県内でゲノム解析を実施する。結果は1週間程度で判明する見通し。

 達増知事は県民に向け、「県民一丸となって、感染対策の徹底に取り組みたい。変異株による感染拡大を防ぐため、感染対策の再徹底を。さらなる感染拡大や医療ひっ迫の恐れがある場合は、県独自の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、県民への行動抑制を含めた感染対策の実施も検討しなければならない。そうならないよう、協力を」と訴えた。



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