2021年
9月20日(月)

全文を読む

来週にも緊急事態宣言 県独自に出す構え 1週間の人口10万人当たり新規患者数 15人超えれば

2021-08-07

 達増知事は6日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の県内での拡大状況を踏まえ、「直近1週間の人口10万人当たりの新規患者数が15人を超えるようであれば、県独自の緊急事態宣言を出すなど、行動制限をお願いすることになる」と警戒感を強めた。宣言は早ければ来週にも出す可能性があるとして、県民に広く感染拡大防止への協力を求めた。

 本県では、7月9日に独自の「警戒宣言」を発出。発出後は一時的に新規感染者数が抑えられたが、7月後半から再度増加。県境をまたいだ人の移動に起因する感染も目立ち始めている。

 達増知事は「全国的な経験を踏まえると、直近1週間の人口10万人当たりの新規患者数が15人を超えると、あっという間に患者が増える。病床のひっ迫から、救える命を救えなくなるという、感染拡大の著しい都府県で起きていることが岩手でも起きる。新規患者数を下げることをオール岩手で協力してほしい」と訴えた。

 「飲食店に的を絞って、営業時間やお酒の出し方に関心を集中させるやり方はうまくいっていない」として、県独自の緊急事態宣言では飲食店への時短要請などは行わず、人同士の接触機会の削減や消毒の徹底など、県民一人ひとりの行動制限を軸とする方針。

 飲食店をはじめとする事業者への支援について、現時点で具体策は用意していないものの、「県独自の緊急事態宣言期間の長期化や、飲食店をはじめとする事業者の様子を見ながら、きちんと支援する」と述べた。

 全国的な感染拡大状況については「第5波の感染急拡大を迎えている。1週間の人口10万人当たりの新規患者数が15人を超えたら全力で抑え、25人を超えることを許さないという、新規患者の抑え込みを徹底しなかったのが要因」と分析した。

 政府が新型コロナの重症者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針を示したことについては「極力、医療にすぐ結びつける体制が望ましい」と批判。本県では、感染が判明した人は確実に受診につなげ、軽症者や無症状者は宿泊療養、医療が必要な人は入院と振り分けている手法を示して、「このやり方を全国でやってもらったほうがいい」と提案した。



前の画面に戻る

過去のトピックス