2021年
9月20日(月)

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救えない命出さないために 県、緊急事態宣言を発令 飲食店への時短要請は行わず

2021-08-13

会見で独自の緊急事態宣言について説明する達増知事

 県は12日、県内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県全域に独自の緊急事態宣言を発令した。県民に対し、▽不要不急の外出の自粛と県境をまたぐ帰省や旅行の中止・延期▽基本的な感染対策の徹底―などを求める。期間は、県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規患者数が10人未満となるまで。県内では7月上旬に、感染力と重症化リスクが高い変異株「デルタ株」を確認。7月下旬からは患者の増加傾向が続いており、広く人の流れを抑えることで、感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。

 達増知事は12日に会見し、「特定の地域に限らず、全県的に感染が確認されている。思い切った感染対策を実施し、感染拡大を抑制しなければ、医療のひっ迫により救えない命が生まれる。そのことは避けたい」「感染者数は、増えれば増えるほど増えやすくなる。ビジョンを県民と共有し、感染対策と経済活動の両立を図りたい」と訴えた。

 12日発表分を含めた県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規患者数は16・5人。国が示す指標のステージ3(感染急増)の目安(15人)を初めて超えた。過去最多となる159人が入院中で、病床の利用率も45・4%となり、ステージ4の目安(50%)に迫る。PCR陽性率も7・6%となり、ステージ3の目安(5%)を上回った。

 今後も感染拡大状況の継続が見込まれること、夏休みおよび帰省シーズンによる人の移動で、感染拡大のリスクがさらに高まる可能性があることを踏まえ、独自宣言の発出に踏み切った。

 県民に対する要請のうち、特に▽同居家族以外との会食、法事、墓参り▽同級会、同窓会▽出張先、研修先での会食―は中止や延期を求める。一方で、「必要な職場への出勤」「通学」「通院」「親などの介護」「食料、医薬品、生活必需品の買い出し」「屋外での運動や散歩」「就職活動」などは不要不急に該当しないとした。

 事業者には、従業員の健康状態の記録や勤務中のマスク着用の徹底、在宅勤務やローテーション勤務などによる人との接触の低減、職場内の感染対策の徹底などを求める。宿泊施設や飲食店に対しては、業種別ガイドラインの徹底と、「いわて飲食店安心認証」の取得を呼び掛ける。飲食店に対する時短営業の要請などは行わない。

 県立学校では、校外で行う外部と接触のある活動(修学旅行、遠足、体験活動など)について、活動内容の見直しと適切な感染対策の徹底を図る。夏季休業中の部活動については、原則禁止(全国大会などを控えたチーム、個人の最低限の活動を除く)。市町村立と私立の学校にも、同様の対応を求める。

 県は独自宣言をもとに、飲食店支援事業「いわてGoToEat いわての食応援プロジェクト」のチケットの発売を、14日までに停止する。販売済みのチケットは、基本的な感染対策を徹底した上で使用できる。「いわて旅応援プロジェクト」の割引も、15日から停止する。

 事業者支援として、地域企業経営支援金の上限額を10万円引き上げて、最大40万円とする。宣言の長期化などにより、支援の強化も視野に入れる。県主催のイベントは原則中止とし、開催する場合も規模を見直す。県施設の原則休館や、利用制限も実施。イベントや施設ごとの対応は、県のホームページなどで公表する。



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